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医師特区構想に厚労相前向き
舛添要一厚生労働相と全国知事会メンバーとの社会保障政策をめぐる意見交換会が26日、都内で開かれ、泉田裕彦知事ら８府県の知事が地方で深刻化している医師不足の実態を訴えるとともに対策を求めた。県が政府に提案している外国人医師の医療行為を認める構造改革特区について、舛添厚労相は「日本の医学部で勉強して博士号を取ったような外国人の医師は当然認めるべきだ」と述べ、特区などの活用に前向きな考えを示した。
泉田知事は医師の大量退職で病院が業務を縮小した本県の事例を説明した上で、医師確保策を要望。外国人医師の特区については「へき地に限定して構わない。特区で認めてもらえないか」と求めた。また「医師に数年間はへき地での勤務を義務づけるべきだ」とし、若い医師らに一定期間の地方研修を義務づけることも提案した。
特区について舛添厚労相は「特区などを使って、私は開かれた国であっていいと思う。新潟大の博士号を取ったら、取っていない日本人よりできるはずだから、そういうことも考えるべき時代」と応じた。医師のへき地での研修については「職業選択の自由などとのかかわりがあるが、私は考えるべき時期が来ていると思う」と語った。
意見交換会ではこのほか、出産医療体制の問題点についても、「新生児集中治療管理室がほぼ満床の状態で、新たな受け入れが困難になっている」（上田清司・埼玉県知事）といった声が出された。
舛添厚労相は知事会側の要望を受け「日本の医療をどうするのか、長期的なビジョンをつくりたい」と述べ、ビジョン策定のための研究会を近く設置する考えを表明した。
新潟日報2007年11月26日
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