県は２６日、県立の総合病院、こころの医療センター、こども病院の３病院を１つの地方独立行政法人に移行する時期を平成２１年４月とする方針を固めた。県は当初「２０年度中の早い時期」の移行を目指していたが、評価委員会による中期目標の審議を充実させることや医療制度の改正、職員の勤務条件など総合的に協議すべき点が多いことなどから移行時期を２１年度からに変更した。
３病院の移行後の法人名称は「県立病院機構」（仮称）とし、職員の身分は非公務員となる。
地方独立行政法人は県とは別の法人格を持つ組織で、県が示す中期目標に沿って計画を立て、公共サービスを提供する。
県立３病院の地方独立行政法人化については、法人化に伴う新機構の定款と評価委員会の設置条例が県議会６月定例会で可決。今後、移行に当たって、現在の３病院の設置条例の廃止や新機構の中期目標、重要財産の指定など関連条例の可決が必要となる。
県病院局は「県としては２０年度中の移行を目指してきたが、総合的な判断から移行時期を変更した。県民や関係者の意見をよく聞き、質の高い医療を提供していきたい」としている。 |