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政治
医師のへき地勤務義務化も 厚労相 不足対策で方針（11/26 13:52）舛添要一厚生労働相は二十六日、医師不足対策として、日本の医師免許を持たない外国人医師の国内診療に門戸を開くことや、医師のへき地勤務の義務化など、地域医療体制を抜本的に見直す考えを明らかにした。 愛知や奈良など一府七県の知事が出席した全国知事会と厚労相との意見交換会で「地方では医師不足が深刻で救急体制が維持できず、危機的な状況」（新潟県）との指摘に答えた。舛添氏は地域の医療体制維持のための長期ビジョンを近く示すとした上で、「特区などを視野に外国人医師を活用していく手段や、へき地勤務の義務化を盛り込むことも考える。混合診療についても一定の考えを示す」と述べた。 一方、意見交換会で全国知事会は、政府が今月七日に示したＢ型、Ｃ型肝炎患者の総合的な救済策で、必要額千億−二千億円は国と都道府県の折半としたことについて「新たな財源負担について意見を聞くことなく決定しており、到底容認できない」とする申し入れ書を舛添氏に提出した。申し入れ書では「一連の肝炎問題は国の政策判断に起因している。助成も全額国の負担とするべきだ」とした。
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