（11月24日付け）
紋別地方法人会（佐藤教誘会長）は22日、市役所に宮川良一市長を訪ね、平成20年度の税制改正要望書を提出した。依然として厳しい経済状況を踏まえ、中小企業の活性化に配慮した税制の構築を要望する内容。要望書を受け取った市では、全国市長会などを通して、地域の経営者の声として国に反映させていく。
同法人会が毎年行っているもので、今年は9月に新潟市で開かれた第24回法人会全国大会で、平成20年度税制要望事項として決議した。これを受けて全国一斉に、各自治体の首長や選挙区選出議員に対して要望活動を行っている。
提言は日本経済は回復基調にあるが、多くの中小企業がその恩恵を受けず、地域間格差があるため、回復の実感は乏しい、として、「経済活性化に資する税制、中小企業者等努力したものが報われる税制」などを求めている。
具体的にはＥＵ諸国などに比べ未だ高い状況にある法人税実効税率を引下げることや、事業継承税制を確立し、後継者への事業資産の集中的な承継、手続きの簡素化の措置などを求めている。あわせて行財政改革の推進を求め、歳出削減を中心とする行政の効率化で、国と地方の役割分担の明確化を要望している。
同法人会の佐藤会長は「小泉元総理の行財政改革が、現在は後退している感がある。日本社会は、もっと競争力を付けなければならない。紋別も飛行機の東京便を2便化にするなどして、需要の開拓を図るべき」と提言しながら、宮川市長と今後の街づくりについて話し合っていた。
（紋別地方法人会の佐藤会長が宮川市長に要望書を手渡した＝写真＝）