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信光社、広域防災用センサーの供給拡大−自治体に導入促す
【横浜】信光社（横浜市栄区、米澤勝之社長、０４５・８９２・２１７１）は、既設の光ファイバー網で１００キロメートルまでの広域防災監視システムが構築できる「光ファイバ近接センサ」の供給を拡大する。すでに愛知県の港湾や河川などで約６０個が導入された。国土交通省が管理する１６０００キロメートル以上の道路・河川管理用光ファイバー網の利用で交渉を進めており、１２月に関東の下水道局に、０８年１月には北海道の河川に設置する。センサーの価格は従来品の半額以下の８万円から。年間１億円の売り上げを目指す。
磁力で光の偏光面を回転させるファラデー効果を応用し、汎用計測器に約１秒で設置点の異常動作を知らせる。設置点が静止している平常時は、光ファイバーの入射光がセンサー内で反転するため異常は検知されないが、センサーの磁石と設置点の金属が離れると、入射光が戻らないため異常信号として通知する。
（更新日 2007年11月26日）
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