２４年度に３３００億円台　県内医療費

2007年11月26日

　県内の年間総医療費が、平成二十年度に三千億円を突破し、二十四年度には三千三百億円台に達することが、県の推計で分かった。総医療費が毎年２−２・５パーセントの伸びで推移するのに対し、七十五歳以上の後期高齢者は毎年５パーセント前後の高い伸び率となっている。県が本年度内の策定を目指す県医療費適正化計画で、抑制策も含めた議論が焦点となる。

　各都道府県に医療費適正化計画の策定を求める厚生労働省が示した算式に基づいて計算した。現段階では十八年度の医療費が未公表のため、暫定的に十七年度の医療費実績で推計した。

　十八年度に二千九百三億円だった医療費は、二十年度に三千二十四億円となり、二十四年度には三千三百二十七億円となる。うち、後期高齢者の医療費は十八年度が千二十四億円と全体の３５・３パーセントを占めるのに対し、二十四年度は千三百五十一億円の４０・６パーセントで四割を超える。

　一人当たり医療費でみても後期高齢者の医療費は高い。十九年五月の国保レセプト（診療報酬明細書）では、県内の一人当たりの月額医療費は平均三万三千百十八円。年代別では三十九歳以下の九千百九十六円に対し、七十五歳以上の後期高齢者は六倍となる五万五千二百一円だった。五十、六十代と比べても約二倍で、六割を占める入院医療費の伸びが大きい。

　県は現在、医療費の適正化に向けた計画を策定中で、医療の効率的な提供に向けて療養病床の削減数や平均在院日数など、二十四年度までの達成目標を盛り込む。計画全体では、メタボリック症候群（内臓脂肪症候群）対策など、予防や症状の重度化防止を中心とした特定保健指導に力を注ぐ。医療費の増大で大きなウエートを占める後期高齢者の診療や介護体制も問われることになる。