意見提出を求められているのは、沖縄戦を含めた日本の戦争責任を研究している林博史・関東学院大教授や、県内の琉球史研究者らとみられる。

　文科省は今月中旬に意見提出を打診した。文書を提出するか、文科省職員が意見を聞いて審議会に伝える方法を示したという。今月最終週までに意見提出される予定で、訂正申請の是非を話し合う教科書審議会の開催はその後になる見込み。

　二〇〇六年度の教科書検定では、林教授の著書「沖縄戦と民衆」（大月書店）も参考にされた。林教授は同書の中で、日本軍が住民に手榴弾を配って「自決」を指示していた実例などを示し、「（『集団自決』には）日本軍の強制と誘導が大きな役割を果たした」と結論付けている。

　だが、検定意見案を審議会に提出した文科省の教科書調査官は、同書の名を挙げ、ごく一部の記述だけを引用し「『日本軍から公式な命令があって起きたわけではない』となっている」と自らの意見を述べて、教科書会社に日本軍の強制を表す記述を削除させた。

　「教科書検定意見撤回を求める県民大会」実行委員会の玉寄哲永副委員長は「文科省は誰がどうやって選ばれたのか明かさない。すべて終わった後に公開されても取り返しがつかない」と心配する。「『公平性、透明性』を確保するため、人選過程を明らかにしたうえで、審議会で直接、その人から意見を聴くべきだ」と訴えた。

　山口剛史・琉球大准教授も「意見書を提出させるのではなく、審議会に招いて審議委員への説明や議論を認めるべきだ」と話す。「文書提出だけでは、読み違いが生じる恐れもある。今回の検定と同じことが繰り返されない保証はない」と指摘した。