２６日の会合には、舛添厚生労働大臣と８つの府県の知事が出席し、医師不足対策をめぐって意見を交わしました。このなかでは出席した知事から、「医師不足のため、地域から病院がなくなるケースも出ている。大学の医学部の定員が増えても、医師として働けるようになるまで時間がかかり、その間に病院がどんどんつぶれてしまう」といった意見が出されました。そして新潟県と千葉県の知事から、「日本で留学や研修した経験があり、日本の医師と同等の技能がある外国人医師が国内で医療行為を行えるようにしてほしい」という要望が出されました。これに対して舛添大臣は「医師を増やすために、あらゆる施策を行いたい。日本の大学で勉強し、博士号を取ったような外国人の医師は、当然国内で診療をできるようにすべきだ」と述べ、日本の医師と同等の技能があると認められる外国人には、日本の医師免許がなくても、国内で診療が行えるよう、一定の地域について特区とすることなどを検討したいという考えを示しました。