学童保育：「支援の充実を」　県連絡協が県などに要望　／熊本

　県学童保育連絡協議会（神田公司会長）の代表らが２２日、県庁を訪れ、学童保育（放課後児童クラブ）に対する支援の充実を県と県教委に要望した。
　学童保育は、共働き家庭などの小学生を放課後や休日に預かる。県内では０４年度の２３１カ所から今年度は２８１カ所に急増。ニーズは年々高まり、各施設の児童数も増えた。人数が多すぎて入りたくても入られない「待機児童」や、財政的に苦しく指導員の待遇改善が難しいなど、解決すべき課題も多い。
　厚生労働省は今年１０月、基本指針となる「放課後児童クラブガイドライン」を作った。１施設の子どもの人数を７０人以内とすることなどを定め、大規模学童保育所の分割も求めている。
　協議会は、県に対して（１）県独自のガイドラインを作成し、趣旨を全市町村に徹底させる（２）一人親家庭の子どもの利用料への補助制度創設（３）分割には行政による財政措置が必要で、市町村や民間事業者との協議の場の設置――などを求めた。県教委に対しては、知事部局との連携などを求めた。
　これに対し、県少子化対策課は、県独自の指針づくりを検討することなどを表明した上で「今後も施設整備費などはしっかり確保していきたい」などと答えた。【笠井光俊】

１１月２３日朝刊