このページの本文へ
ここから本文です

育児支援制度、大企業ほど充実、満足度は10人未満の企業がトップ

2007年11月20日 15時11分 この記事を携帯に転送する

オールアバウトとNTTレゾナントは11月19日、6歳以下の子供を持ち、企業に勤めている既婚女性を対象に、仕事と育児についてアンケート調査した結果を発表した。それによると規模の大きな企業ほど育児支援の制度は整っているが、育児支援を受ける女性の満足度は規模の小さい企業の方が高かった。

現在、企業の50％が育児支援として「短時間勤務」を、45％が「1年以上の育児休業制度」を導入している。いずれも従業員数1000人以上の企業では導入率が70％超となった。ただし制度の利用状況については、企業規模による違いはあまりなかった。

一方、育児支援制度に加え、職場の理解など有形無形の育児支援については、従業員数10人未満の企業では71％の人が「満足している」と答えた。この割合は企業の規模が大きくなるにつれ徐々に減り、500人以上1000人未満の企業では46％だった。なお1000人以上の企業では60％程度に増えている。

今後、企業に導入を希望する育児支援制度は、「育児サービス利用料の補助」が50％で最も高かった。現在、保育園などに子供を預けている家庭の36％が、費用として毎月3万円～5万円を負担している。また毎月2万円～3万円かかるという家庭は27％、5万円～7万円かかるという家庭も15％あった。

この調査は10月25日と26日に、インターネット上で実施した。有効回答数は1068。回答者は60％が正社員、13％は契約社員／派遣社員、19％はアルバイト／パート、8％は育児休暇中だった。

関連情報
・オールアバウトのWebサイト http://corp.allabout.co.jp/
・NTTレゾナントのWebサイト http://www.nttr.co.jp/

ここから下は、関連記事一覧などです。画面先頭に戻る ホームページへ戻る

記事検索 オプション

SPECIAL

日経BP社の書籍購入や雑誌の定期購読は、便利な日経BP書店で。オンラインで24時間承っています。

ご案内　nikkei BPnetでは、Internet Explorer 6以降、 Safari 2以降、Opera 8以降、Netscape 8.1以降またはHTML 4.01/CSS level 1, 2をサポートしたWebブラウザでの閲覧をお勧めしております。このメッセージが表示されているサポート外のブラウザをご利用の方も、できる限り本文を読めるように配慮していますが、表示される画面デザインや動作が異なったり、画面が乱れたりする場合があります。あらかじめご了承ください。

本文へ戻る