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政治
労働契約法案参院へ ２０日審議入り 労組が警戒感（11/16 07:42）参院は十五日、労働関連三法案のうち、衆院から送付された最低賃金法改正案と労働契約法案を参院厚生労働委員会に付託した。今国会中の成立に向け二十日に質疑に入る見通しだが、労働契約法案については「労働条件の安易な引き下げにつながる」と一部労働組合などが警戒を強めている。 労働契約法案は解雇や出向などについて基本的なルールを明文化。労働条件をめぐる紛争の増加を受け、法制化で紛争を減らすことが狙いだ。 同法案については企業が一方的に定めることを慣行としている就業規則を「労働契約」と位置付け、法的な規範を与えることについて労働組合や市民団体が問題視。十一月初旬から東京都内を中心に見直しを求め、抗議活動を展開している。中小企業社員らで構成する札幌地域労組も民主党に廃案を求める要請書を送付した。 社民、共産党は見直しを求める方針。一方、衆院で与党との修正協議に応じた民主党は「参院での論議を見守りたい」と静観しており、労組などが求める大幅修正は難航しそうだ。 同法案について、道幸哲也北大教授（労働法）は「従業員の意見を聞くためのルールを明確化しないと、恣意（しい）的な不利益変更を招く。労働組合が機能していない場合、立場の弱い労働者への影響は大きい」としている。
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