【明解要解】波紋呼ぶ混合診療禁止「違法」の判決　医療の公平性めぐり見解対立 (3/3ページ)

　一方で、経済界からは混合診療解禁を求める声が以前から上がっている。混合診療が認められれば、「患者の選択肢が増え、医療技術の向上につながる」という考えからだ。

　政府の「規制改革・民間開放推進会議（当時）」は３年前、混合診療の全面解禁を求めた。このときは、「保険診療と自由診療が併用されると公的保険の信頼が損なわれる」とし、全面解禁には至らなかったが、先進医療などの一部を「評価療養」とし保険診療と併用できることにした。

　同会議を引き継いだ「規制改革会議」は、東京地裁判決後の１５日、来月まとめる第２次答申の重点項目に、混合診療の全面解禁を盛り込む方針を示している。

　国内では混合診療の禁止によって、欧米の標準治療が受けられないなど患者にとって十分でない面があることは否めない。ただ、金持ちも貧しい人もだれもが同じ医療を受けられるのが、日本の医療のいいところでもある。今回の判決は、現行制度のそうした長所、短所を再考するきっかけとしても意義がありそうだ。