人権と同和教育　発信を　あすから　県内２４会場で研究大会

　第五十九回全国・人権同和教育研究大会（北陸中日新聞など後援）が二十三、二十四両日、県内二十四会場で開かれる。大会を前に、主催する実行委員会の関係者が二十一日、県庁で会見し「石川から人権教育の取り組みを発信したい」と意気込みを語った。北陸では初の開催。全体会と分科会があり、全国の教員や保護者らが計百四十一の実践を報告する。県内からは障害児や外国籍の子どもをめぐる学校教育など二十一の報告がある。

　全国同和教育研究協議会の高松秀憲委員長は「初めて大会に参加する教員もいるでしょう。同和教育の実践は、普遍化できる内容。すべての学校、地域、家庭で人権確立の取り組みが広がる大会にしたい」と期待。二俣和聖実行委員長は「多くの人と出会い、志を向ける仲間を増やしたい」と述べた。

　二十三日午前は金沢市の県産業展示館四号館をメーン会場に開会全体会があり、同日午後からと二十四日は分科会がある。金沢駅もてなしドーム地下広場では、県内の取り組みのパネル展示や、ステージ発表がある。

　大会テーマは「差別の現実から深く学び、生活を高め、未来を保障する教育を確立しよう」、地元大会テーマは「であい　つながり　わかりあい」。詳細は県同和教育研究協議会のホームページに掲載されている。　（渡辺聖子）