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　国立社会保障・人口問題研究所は２６日、０５年度に税と保険料でまかなった社会保障給付費が、前年度比２．３％増の８７兆９１５０億円で過去最高を更新したと発表した。給付費の対国民所得比も２３．９１％で過去最高。国民１人当たりへの給付は６８万８１００円だった。

　６０歳以上の高齢者への給付は１．７％増の６１兆７０７９億円で全体の７０．２％を占めた。一方、少子化対策関係は３兆５６３７億円（４．１％）で前年度と同水準にとどまり、１０％弱の英、仏などに比べると、依然給付が高齢世代に偏る状態が続いている。

　部門別の割合は（１）年金５２．７％（４６兆２９３０億円）（２）医療３２．０％（２８兆１０９４億円）（３）介護など福祉１５．４％（１３兆５１２６億円）－－の順。診療報酬改定の年でなかった影響などで医療関係費は３．６％増えたが、年金は１．６％増、福祉は１．５％増にとどまった。

　一方、社会保障財源の総額は１９．０％増の１１７兆５２２０億円。保険料は１．８％増の５４兆７０７２億円（全体の４６．６％）。税は３．９％増の３０兆８４８億円（同２５．６％）だった。【大場伸也】