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チッソの特例減税を検討 水俣病救済で与党PT

2007年11月23日22時10分

 水俣病未認定患者の救済問題で、与党のプロジェクトチーム(PT)が、原因企業のチッソに対し、法人税などの負担軽減を検討していることが23日、明らかになった。救済策の柱である一時金の負担を拒否するチッソを説得するための環境を整える狙いだが、特定企業への特例措置は財務省などの反発が強いとみられ、実現の見通しは不透明だ。

 自民党環境部会が、「公害健康被害の補償の確保および、これに伴い発生した債務の償還の円滑化を図るための特例措置」として、08年度税制改正大綱に反映するよう党税制調査会に近く説明する。具体的には、過去に生じた欠損金を7年間にわたり所得金額から控除できる「欠損金の繰り越し控除制度」の期間延長などが想定される。

 チッソは長年、水俣病患者への補償金支払いなどで多額の欠損を出してきたが、05年3月期決算では、液晶関連材料が好調で34年ぶりに単体の当期損益が黒字になった。07年3月期決算も経常利益が3期連続で過去最高で、法人税などの負担が生じている。

 7年間より以前に発生した欠損も繰り越せれば税負担が軽くなり、その分を患者への補償金支払いで負った公的債務の返済などにあてられる。1人150万円の一時金など、未認定患者の救済策も受け入れやすくなるとPTはみる。だが、業績が改善基調のチッソに特例措置を認めるのは、財務省のほか与党内でも異論が出る可能性がある。

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