このなかで高村外務大臣は、来年日本で開かれるアフリカ開発会議や北海道洞爺湖サミットについて、「未来に向けた人類の歩みにおいて、避けては通れない問題、すなわち国際保健分野の課題を取り上げ、国際社会の取り組みを強化するよう呼びかけたい」と述べ、サミットなどで、途上国の保健医療の問題を取り上げ、国際社会が協力して取り組むべき行動指針をまとめたいという考えを示しました。そのうえで高村大臣は、行動指針の具体的な内容について、「個別の疾病対策だけでなく、包括的な取り組みをバランスよく進めることが核となる。日本の母子健康手帳が母親の知識を高め、保健システムの強化と相まって、妊産婦と乳幼児の死亡率が低下した」と述べ、日本の経験を生かし、保健教育や衛生環境の向上、それに人材の育成など、総合的な対策を盛り込みたいという考えを示しました。