2007年03月28日
3/27【火】ツカサ 川又三智彦社長の経済情報 ツカサは年金問題,特別会計,人身事故,ワーキングプア,格差社会,少子化問題,教育問題,公務員問題,二極化 ,自殺,問題を見逃しません。またベンチャー,起業,SOHO,セカンドライフを応援します
★★★９１１の謎
http://www.asyura2.com/07/idletalk22/msg/631.html
★★★人身事故
江ノ島と学生時代 | - ブログトップ
3日連続 [できごと]
電車が止まった。
日曜日：江ノ島へ向かおうと川崎駅に着くと、人身事故で東海道線・京浜東北線とも運転見合わせ。
月曜日：会社から帰ろうとすると、人身事故で東海道線運転見合わせ。
今日：体調不良で定時帰宅→横浜〜川崎間で踏切に人が立ち入り緊急停止。
昨日は、京浜東北線が朝から随分大規模に運転を見合わせたみたいですが、
こういうのって続きますね。
3日連続なんかで、自分に影響があると、なんだか呪われてる気分になります…。
★東海道線ってホントよくとまる。
2007-03-27 21:45 nice!(0) コメント(0) トラックバック(0)
最近のＪＲ環状線
[ ニュースから ] / 2007年03月27日
ＪＲ天王寺駅、高架橋から人飛び降り ３万９千人に影響(朝日新聞) - goo ニュース
今朝、また人身事故により運休した。
ゆうべも鶴橋駅で人身事故が発生して一時運休。
人身事故ではないが、先日も大阪駅で停電騒ぎがあり、こないだもUSJへの足である桜島線が停電にみまわれていたし、最近妙に事故が多い。
人身事故は防ぐのに限界があると思うが、停電については送電システムをしっかり保全してもらいたい。
★なんにしても、環状線の事故の多さはどうしたことだろうか？
■■東京と大阪で、同じコメント、そのことが気になります。
★★★自民、公明が予算案を強行ー全野党反対！中身は人間よりも巨大企業を優先のワンパターンー
[ 経済 ] / 2007-03-27 18:34:41
成立した予算の中身は
大企業優遇 庶民は冷遇
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自民・公明与党の賛成多数で成立した二〇〇七年度の政府予算は、大企業や米軍を優遇し、庶民の暮らしには徹底して冷たい安倍政権の姿勢が貫かれています。
★★それは、税制にはっきりと示されています。定率減税の廃止で庶民に一・七兆円の増税を押し付け、昨年とあわせると三・三兆円の増税です。
一方で、巨額の設備投資をする大企業ほど減税の恩恵をうける減価償却制度の見直し（平年度ベースで七千億円以上）や、マネーゲームでもうけをあげる高額所得者に七千五百億円以上の減税をもたらす証券優遇税制の延長を盛り込みました。大企業・高額所得者減税は、企業献金をテコに財界が熱心に政府・与党に求めていたもので、大企業・大資産家への減税はさらに拡大します。庶民への定率減税廃止での増税分がそのまま大企業などへの減税につぎ込まれることになります。
また来年度予算は、米軍基地の再編、自衛隊との一体化を本格的に進めるなど、アメリカとともに「海外で戦争する国」づくりを推進しているのが特徴です。数兆円を投ずることになる沖縄への新基地建設や米グアム基地強化のための調査費を盛り込みました。莫大(ばくだい)な費用がかかる｢ミサイル防衛経費｣も三割増となりました｡
生活関連も削る
国民への負担増だけでなく、生活関連予算も切り捨てられています。四百万世帯以上といわれるワーキングプアや非正規雇用が大問題となっているときに、若者の就労支援や雇用保険への国庫負担金など雇用対策費を前年度比で約半分（二千百十＼二億円減）という前代未聞の削減をしました。安倍首相が強調する「再チャレンジ」が見せかけのものであることが浮き彫りになりました。
生活保護費の母子加算を今後三年間で段階的に廃止します。〇八年度からは生活が苦しい母子家庭に支給されている児童扶養手当が最大半分に減らされることになります。
道路特定財源については、「一般財源化」がまたも先送りとなり、特別会計を利用した利権と浪費の構造が温存されました。岸壁が千メートル以上、水深十＼六メートル以上、奥行き五百メートル程度というコンテナターミナルを整備するというスーパー中枢港湾予算は四割増（五百二十＼四億円）です。ほかにも三大都市圏環状道路（千八百五十九億円）など、無駄な大型公共事業も引き続き進められます。
貧困・格差拡大の予算成立
日本共産党は反対
市田氏が会見
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安倍内閣が初めて編成した二〇〇七年度予算が二十＼六日、参院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決、成立しました。成立は昨年より一日早く､戦後五番目｡日本共産党､民主党､社民党、国民新党は反対しました。
一般会計総額は八十二兆九千八十＼八億円です。
働いていても貧困から抜け出せない「ワーキングプア」が四百万世帯以上、生活保護世帯が百八万世帯となるもと、家計には負担増、大企業・大資産家へは減税する「逆立ち」した税財政となっています。
日本共産党は、貧困と格差を打開し、暮らしと平和をまもる方向への予算の抜本的組み替え案を発表＼し、安倍政権と真正面から対決しました。
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国民要求に根ざした論戦さらに
市田氏が会見
日本共産党の市田忠義書記局長は二十六日､二〇〇七年度予算の成立をうけ国会内で記者会見し､今度の予算は､深刻な貧困と格差をいっそう広げる重大な中身を持ったものだと批判しました｡
市田氏は、日本共産党が、参院では衆院での論戦の到達をふまえ、(1)貧困と格差の打開、(2)地域経済、市民社会の基盤を壊す政治をやめよ、(3)歴史認識での逆流を許さず改憲阻止をめざす、(4)政治とカネ―などを中心に、実態をリアルに告発しつつ、その根源をつく論戦をおこなったと強調しました。
そのうえで、「予算は成立したが、今後の国会では改憲手続き法案の成立阻止のたたかいが大事になる」とし、さらに、在日米軍再編促進法案、イラク派兵の二年延長問題、雇用労働関係法案、改悪教育基本法具体化の教育三法案などをめぐるたたかいで、国民の要求に根ざしながら告発と積極的な提案の論戦をおこなっていくと表＼明しました。
(出所：日本共産党ＨＰ 2007年3月27日(火)「しんぶん赤旗」)
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■■ｙａｈｏｏ０３２７■■■■■■■■■■■■■■■■■■
★★★＜財務省＞国債を民間金融機関窓口で販売 今年１０月から
3月27日(火)20時23分配信 毎日新聞
財務省は２７日、今年１０月から、機関投資家向けに販売している、満期まで２年、５年、１０年の国債を民間金融機関を通じて個人投資家に販売することを明らかにした。身近な金融機関窓口で取り扱うことで、０６年１２月末で４．８％にとどまっている国債の個人保有比率の引き上げを目指す。[記事全文]
★＜三洋電機＞新社長に佐野執行役員 井植社長は特別顧問に
3月27日22時53分配信 毎日新聞
経営再建中の三洋電機は２７日、４月１日付で辞任する井植敏雅社長（４４）の後任に佐野精一郎・執行役員（５４）が昇格する人事を固めた。２８日の取締役会で正式に決める。井植社長は特別顧問に退く見通し。同社は０７年３月期に３期連続の最終赤字に陥る見通しになるなど業績の回復が遅れていることから、体制を一新して経営再建を急ぐ。
同社はキャスター出身の野中ともよ氏（５２）が１９日に会長を辞任したばかり。生え抜きで、人事畑の長い佐野執行役員を社長に昇格させることで、社内の動揺を抑える狙いがあるとみられる。佐野氏は７７年入社。総務・人事畑が長く、現在、総務人事本部長。執行役員のまま社長に就任し、６月末の株主総会で取締役に就任の見通しだ。
井植敏・最高顧問や敏雅社長らの退陣で、創業家の影響力は格段に弱まる。取引銀行には「佐野氏は、創業家に近い」と警戒する声もあるが、野中氏の退任で取締役８人のうち、半数を超える５人が金融機関出身者となり、今後は金融機関主導による事業の売却が加速する可能性もある。三洋社内には主力事業の切り売りを不安視する見方も根強く、井植社長の突然の辞任も重なり、一部で動揺が広がっている。
三洋電機労働組合（堀口成一中央執行委員長）は２７日、井植社長の辞任報道を受け、「コア（中核）事業の売却に断固反対する」とする異例の見解書を発表。「コア事業を手放すことはメーカーであることを放棄するに等しいと考える」としている。【田畑悦郎】
【略歴】佐野精一郎氏（さの・せいいちろう）関西学院大経済卒。７７年三洋電機入社。総務・人事部長を経て、０５年から執行役員・総務人事本部長。大阪府出身。
最終更新:3月27日23時58分
★＜業務提携＞伊勢丹と東急、東急電鉄が包括的合意
3月27日21時4分配信 毎日新聞
百貨店大手の伊勢丹と東急百貨店、親会社の東京急行電鉄の３社は２７日、百貨店事業で包括的な業務提携を行うことで合意したと正式に発表した。伊勢丹は東急百貨店に２人の執行役員を派遣、２人は４月１日付で顧問に就任する。武藤信一・伊勢丹社長は「東急以外も拒まない」と述べ、さらなる提携拡大も示唆した。
最終更新:3月27日22時23分
★伊勢丹、執行役員2人を派遣＝東急百貨店に営業ノウハウ導入
3月27日20時2分配信 時事通信
＊伊勢丹 <8238> は27日、業務提携を決めた東急百貨店に上野直樹執行役員（59、支店・グループ統括部長）と小俣裕史執行役員（58、クイーンズ伊勢丹社長）を派遣すると発表した。東急百貨店は、4月1日付で両氏を顧問として受け入れ、上野氏は百貨店事業本部長、小俣氏はマーチャンダイジング（商品政策）本部長を務める。4月下旬、上野氏は専務、小俣氏は常務に就任し、伊勢丹のノウハウを東急に導入していく。
最終更新:3月27日20時2分
★上場企業の増配、500社超す＝全体の4割、株主還元に注力−時事通信集計
3月27日19時1分配信 時事通信
業績好調を背景に上場企業が株主還元に力を入れている。時事通信社が27日集計したところ、東証1部上場企業のうち538社が今期（2007年3月期）の増配や復配を予定。株主への利益配分をアピールすることで長期保有の投資家を呼び込み、買収防衛につなげる思惑もある。
集計対象は3月期決算の1394社。配当予想を公表＼していない企業は前期（06年3月期）と同額として集計した。増・復配予定会社は全体の4割弱に上る。配当総額は5兆5100億円に達し、前期から10％増加する見込み。
最終更新:3月27日19時1分
★イスラム金融委に参加へ＝情報収集に本腰−日銀
3月27日17時1分配信 時事通信
日本銀行は27日、イスラム金融市場を監督する国際機関「イスラム金融サービス委員会」（IFSB、本部マレーシア）への参加を申請したことを明らかにした。IFSBが近く開催する理事会で参加が承認される見通し。オイルマネーで膨らんだイスラム金融の資産をめぐる各国の争奪戦が熱を帯びる中、日銀もIFSBに参加し、情報収集を積極化させる。
日銀は賛助会員としてIFSBに参加する予定。正会員はイスラム教国に限定されているが、準会員や賛助会員は非イスラム教国も参加可能＼だ。
最終更新:3月27日17時1分
★小田急電鉄、株式交換により小田急不動産を完全子会社化
3月27日13時40分配信 ロイター
［東京 ２７日 ロイター］ 小田急電鉄<9007.T>と小田急不動産<8832.T>は２７日、グループの住宅関連事業の再編にあたり、小田急電鉄が小田急不動産を株式交換により完全子会社化すると発表した。最終的に住宅販売業を小田急不動産に集約する。
これを受け、東京証券取引所は小田急不動産<8832.T>と小田急電鉄<9007.T>の株式売買を午後１時から１時半まで一時停止すると発表した。
最終更新:3月27日13時40分
★★★★★米サブプライム住宅融資問題、自動車ローンに波及する恐れも＝Ｓ＆Ｐ
3月27日11時25分配信 ロイター
［ニューヨーク ２６日 ロイター］ 米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、米国のサブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手への住宅融資）をめぐる問題が、信用度の低い借り手向けの自動車ローン市場にも波及する可能性がある、との見方を示した。
Ｓ＆Ｐは、最近のリポートのなかで、サブプライム自動車ローンで返済遅延がわずかながら増加していることを指摘。「サブプライムモーゲージ市場の問題が波及した最初のサイン」かもしれない、としている。
サブプライムモーゲージの借り手は、住宅ローンの金利が上方に改定された際、自動車ローンの返済に困難をきたす可能性がある、という。
Ｓ＆Ｐのアナリスト、マーク・リシ氏は、そうなれば「自動車ローン返済など、ほかの支出に回す現金が減ることになる」と分析している。
ただ同氏は、サブプライム自動車ローンの借り手は大半が、住宅を保有せず賃貸しているため、その影響は限定的かもしれない、と述べた。
最終更新:3月27日11時25分
★★★再送：サブプライム問題、住宅市場全般には波及せず＝米地区連銀総裁
3月27日11時23分配信 ロイター
３月２６日、米シカゴ地区連銀のモスコウ総裁は同国のサブプライム問題が住宅市場全般には波及しないとの考えを示した。写真は昨年４月、ワシントンで撮影の売却物件（２００７年 ロイター/Richard Clement）
［北京 ２６日 ロイター］ 中国訪問中の米シカゴ地区連銀のモスコウ総裁は２６日、当地の大学で講演し、米国のサブプライム融資（信用度の低い借り手への住宅融資）の焦げ付き問題が、住宅市場の他のセクターに波及することはないとの考えを示した。同総裁は米住宅市場について、安定化する過程にあるとみている。
モスコウ総裁は、米国内の住宅支出が０６年は１２．７％減になった後、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は住宅セクターが安定してきていると判断すると指摘。今年下半期までに上向き始めるとの見通しを示した。
サブプライム市場の問題が住宅ローン市場全般に波及し、債務不履行が消費支出と経済全体を圧迫するかどうかが重要とし、「そのような事態になっているとは思わない。現在のところ、そのような事態を示す証拠はない。非常に可能性の低いシナリオだと思う」と話した。
総裁は、３年間２％を超えた水準に高止まりしているインフレについて「インフレは長期間高止まりしており、われわれ全員が高水準すぎるとの見方をしている。これはインフレ期待の上昇につながり、そうなれば抑制することが非常に困難になる。そのためインフレはわれわれの支配的な懸念だ」と述べた。
また２０―２１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での政策金利の据え置き決定について、ＦＲＢが現在の潜在率を下回る経済成長が物価圧力を低下させるとみているためだと説明。「ＦＲＢは、２００７年の経済には既に十＼分な緩み（slack）があることから、２００７年末および２００８年のインフレは低下するだろう」と話した。
モスコウ総裁は今年、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を有しているが、８月に退任する予定。
＊システム不具合のため配信されないサイトがありましたので再送します。
最終更新:3月27日12時37分
★＜ＮＹ原油＞一時６３ドル台 約３カ月ぶりの高値
3月27日10時31分配信 毎日新聞
【ワシントン木村旬】２６日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場はイラン情勢への懸念から続伸し、指標である米国産標準油種（ＷＴＩ）の５月渡しは一時、１バレル＝６３．３０ドルをつけた。６３ドル台は昨年末以来、約３カ月ぶりの高値。終値は前週末比０．６３ドル高の６２．９１ドル。
イランによる英兵士連行問題や国連の対イラン追加制裁決議で米欧とイランの対立が緊迫化、原油供給に支障が出かねないとの懸念が広がった。
最終更新:3月27日10時31分
★★大手行、窓販全面解禁へ人材育成 生保ＯＢ積極採用／行員の研修強化
3月27日8時33分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
大手銀行と生命保険各社が、今年１２月からすべての保険商品が銀行窓口で扱える規制緩和に備えて販売強化の取り組みを活発化させている。三井住友銀行などの大手行が生保ＯＢの採用を本格化させる一方、住友生命保険など大手生保は、提携先の銀行員研修を強化している。優秀な人材を拡充して保険販売の拡大につなげる狙いだ。
銀行の保険窓販は、今年１２月に医療保険や介護保険といった「第３分野」商品が解禁され、全保険商品の取り扱いが可能になる。
保険窓販の全面解禁は、銀行の手数料収入の増加につながる見込みだ。ただ、第３分野商品の取り扱いには、病歴などの細かな告知が必要になるなど販売に専門知識が不可欠になるため、販売拡大には、十分に商品知識を習得した社員の確保が急務になっている。
このため、三井住友銀は、今月３１日に東京、来月１日に大阪で生保販売担当者向けの採用セミナーを初めて開催。三菱東京ＵＦＪ銀行も生保ＯＢを含めた中途採用活動を本格化させている。
また、りそなグループは、生保ＯＢを保険販売や社員教育にあたる専門社員として起用。すでに昨年９月末までにＯＢ５０人を採用しており、これを含め０９年３月末までに３００人を採用する計画だ。
一方、住友生命は、提携先の金融機関の行員らに保険商品に関する研修を手掛ける専門部署を設置している。富国生命保険も、今秋設立する銀行窓販専用の子会社で、提携先金融機関向けに研修を行う予定だ。
銀行など金融機関での保険販売は、０１年に住宅ローン関連の火災保険などが規制緩和で解禁。０２年には個人年金保険など貯蓄性の高い商品にまで拡大された。０５年１２月には保険料を一括払いする終身保険なども販売できるようになっている。
最終更新:3月27日8時33分
★★ベトナム市場、外資続々 モルガン、野村、クレディ、ゴールドマン・・・
3月27日8時33分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
■ＷＴＯ加盟で次の“中国”に バブル崩壊懸念も
１月に世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟したベトナムの金融市場に、アジアや欧米の大手金融機関が相次いで進出している。市場経済への移行に伴う金融サービスの需要拡大をにらんだものだ。一方で、同国の株式市場は、個人投資家の増加などを背景に過熱気味の取引が続いており、株価急落の危険を指摘する声も出てきた。
米証券大手のモルガン・スタンレーは１９日、ベトナムの国営資本投資会社（ＳＣＩＣ）との合弁会社「ＳＣＩＣモルガン・スタンレー」をハノイに設立、今年１０〜１２月に営業を開始すると発表した。証券業務のほかＭ＆Ａ（企業の合併・買収）関連業務を手がける。
マック会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「新興国戦略の中でベトナムの位置付けは重要」と述べ、ベトナム市場の成長に期待を示した。
すでにベトナムにはクレディ・スイスグループが進出。野村ホールディングスも１３日、ＳＣＩＣに事業ノウハウを提供し、国営企業の民営化を支援する提携で合意したと発表した。米ゴールドマン・サックスグループは地場金融機関と提携の話し合いを進めている。
新規参入する外資系金融機関には、ベトナム政府が国営企業７１社を対象に進めている政府保有株の放出に伴う株式売買の仲介や、民間企業同士のＭ＆Ａ取引の仲介業務が急拡大するとの期待がある。
外国人投資家だけでなく、主婦を含めた個人が参加するなど投資家の裾野も広がっている。フランス通信（ＡＦＰ）は、こうした株式投資はブームの背景には、ＷＴＯ加盟によりベトナム経済が中国のような高度成長を遂げるとする楽観主義があると分析している。
ベトナムは０６年に８・２％成長を達成。０７年は前年を上回る８・５％の成長を見込んでいる。ＷＴＯ加盟に伴い、ＵＳＴＲ（米通商代表部）が先週、ベトナムと貿易投資枠組み協定（ＴＩＦＡ）の話し合いに入ることで合意したと発表＼するなど、ベトナムへの投資や貿易は一段と拡大することが予想されている。
この一方で、市場関係者の中には、株式市場の過熱ぶりを警戒する声も出始めた。同国の主要株式指標であるベトナム株価指数（ＶＮ指数）は０６年に約１４５％も上昇。今年に入ってからの上昇率も５０％近くに達し、１２００ポイントに迫っている。
ブルームバーグの報道ではＶＮ指数の構成銘柄１０７銘柄の時価総額は０５年末の約５億ドルから約１６０億ドルへとわずか１年余りで３０倍以上に増加した。専門家の中には株価が企業業績とかかわりなく上昇し続けているとして、今後「少なくとも３０％下落する」との予＼測も出ている。
（坂本一之）
最終更新:3月27日8時33分
★★★★★解決策助言は２割 多重債務者対策 自治体調査
3月27日8時0分配信 産経新聞
多重債務者対策本部の有識者会議（座長・吉野直行慶応大教授）が２６日開かれ、金融庁と総務省は多重債務問題に対する自治体の取り組みに関する調査結果を公表した。住民からの相談に対し、９割超の市区町村が弁護士や都道府県の消費生活センターなどを紹介。４割は事情の聞き取りも行っていた一方で、解決策の助言まで行う自治体は２割にとどまり、「何も対応していない」も３・８％あった。
特に、利息制限法の上限金利（年１５〜２０％）を超えるグレーゾーン（灰色）金利の再計算まで行う市区町村は１３・０％にとどまった。
また、消費生活センターや常設の相談窓口を設置しているのは４８・８％、専任担当者がいる自治体は２７・５％で、なお体制未整備が目立つ。
相談状況では、件数ゼロとした自治体が４８７あった一方、年間５００件以上寄せられる自治体も３３あり、平均は５４・６件。全国２３０万人とされる多重債務者のうち、相談窓口を活用できているのは２割以下とみられ、有識者会議では都道府県との連携や国の支援体制の拡充などが必要と指摘された。
調査は今年２月、全国の１８３４市区町村を対象に行われ、回収率は９９・８％。
最終更新:3月27日8時0分
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2007/03/28 1:55
★★三洋電機解体、売却現実味…井植社長辞任へ
０５年４月、笑顔で就任会見に臨んだ野中ともよ前会長（左）と井植敏雅社長。２年足らずで状況は一変した
業績回復が遅れている三洋電機で、金融機関主導による創業家排除の動きが一段と加速している。井植敏雅社長（４４）が辞任する可能性が強まり、父親の井植敏最高顧問（７５）も顧問を辞めて会社を離れる見通しとなった。野中ともよ前会長（５２）もすでに辞任しており、三洋解体がいよいよ現実味を増している。
【業績低迷】
井植敏雅氏が４月１日付で社長を辞任し、取締役には残る方向で最終調整に入り、敏氏は最高顧問を辞任するという人事を２８日の役員会で決めるという。
創業者の孫にあたる敏雅氏は２００５年６月、社長に就任。同時に野中氏が会長に就任したことが「世襲批判をかわす話題作り」と指摘された。
敏雅氏と野中氏は、地球環境重視をうたう「シンク・ガイア」を経営理念に掲げ、電池や業務用空調機器、携帯電話、デジタルカメラなどを中核事業に改革を目指した。しかし、業績は一向に回復せず、中期経営計画の見直しを余儀なくされ、０７年３月期でも３期連続赤字に転落する見通しとなっている。
業績不振に加え、携帯電話向け電池の破裂事故や洗濯乾燥機の発火事故も発生。さらには不正会計も、深刻な問題に発展する可能性も指摘されている。そして「弾よけ」とみられていた野中氏が１９日に会長を突然辞任、焦点は創業家の責任問題となっていた。
【金融団が実権】
かねてから敏雅氏は「改革をやり切るのが経営責任」と自らの続投を強調してきたが、ここにきて動き出したのが三洋の優先株を引き受ける形で３０００億円を投じて大株主となった米ゴールドマン・サックス（ＧＳ）、大和証券ＳＭＢＣ、三井住友銀行の金融団。
３社で５割超の議決権を持つほか、取締役も金融機関の関係者が過半数を占める。「会社を動かしているのも三井住友銀行出身の前田孝一副社長」（家電アナリスト）といわれている。
「銀行という性格上、取引先と長期間付き合うことを想定している三井住友に対し、一定期間に収益を上げることが求められる証券会社のＧＳは資金回収を急いでいる」（同）など温度差を指摘する見方もあるが、相次ぐ問題に業を煮やし、創業家の責任を問うことで一致したようだ。
【売却進む】
名実ともに金融機関が経営の主導権を握ることで、不採算事業の売却が加速しそうだ。
すでに三洋電機クレジットを米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）に売却するほか、半導体事業もＧＳと大和ＳＭＢＣが財務アドバイザーとなり、国内外の半導体メーカーや投資ファンドから入札で売却する方針だ。
さらに敏雅社長が辞任すれば、肝いりの「中核事業」も聖域ではなくなる。中でも業績が伸び悩んでいる携帯電話やデジカメ事業の売却が検討されることになりそうだ。
故・井植歳男氏が創業して６０年。くしくも不二家が９７年間、６代にわたって続いた同族経営に終わりを告げたのに続き、三洋の経営も３代目にして創業家の手を離れることになる。
ZAKZAK 2007/03/27
★★ユニーク展示でどんどん伸びて…初の３００万人
動物たちの生き生きとした生態を間近で見ることができるユニークな展示で人気の北海道旭川市・旭山動物園（小菅正夫園長）は２７日午前、２００６年度の入園者数が３００万人を突破した。開園以来、初めて。
１年間の入園者が３００万人を超えた動物園は、上野動物園（東京都台東区）や東山動植物園（名古屋市）などわずか。０４年度の入園者は約１４５万人、０５年度は約２００七万人と最高記録の更新を続けている。
０６年度は昨年８月に新施設「チンパンジーの森」がオープンし、団体客や道内のリピーターが増加、６―９月の入園者数は全国１位だった。冬季開園でもペンギンの散歩などの人気で、０５年度を大幅に上回った。
旭山動物園の冬季開園は４月８日までで、０７年度の開園は４月２８日から始まる。
小管園長は「３００万人が興味を持ってくれるのはすごいことで、感謝している。これからも動物の素晴らしさを伝えたい」と語った。
ZAKZAK 2007/03/27
★５１歳エロ教諭クビ、おばか４８歳教諭はセクハラで…
福岡市教育委員会は２６日、女性の下半身を無理やり触るなどのわいせつ行為をしたとして、市立三宅小学校の男性教諭（５１）を懲戒免職に、教育実習生の女性（２２）にセクハラ（性的嫌がらせ）発言をしたなどとして、同市東区の市立中の男性教諭（４８）を減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分にした。
市教委によると、小学校教諭は昨年８月、福岡市早良区の路上で帰宅途中の女性の体をいきなり触った上、車に連れ込もうとした。福岡地裁は今月１９日、同教諭に強制わいせつ罪などで懲役２年６月、執行猶予４年の有罪判決を言い渡した。
東区の中学教諭は昨年１０月、中学のホームルームの時間中、実習生の前で生徒に「セックスアピールをしろ」と指示。男子生徒の１人が「初体験はいつ」などと質問したのを笑いながら見ていた。
さらに実習生に「カボチャのようだ」「２週間たったらさっさと帰ってください」などと暴言を吐いたという。
ZAKZAK 2007/03/27
2007/03/28 2:01
■■ゲンダイ０３２７■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2007/03/28 2:02
★★一向に盛り上がらぬ都知事選
候補者だけは乱立しているが、都知事選が盛り上がらない。「石原」にも飽きたし、「浅野」も小粒。共産党の「吉田」では当選しっこないし、建築家の「黒川」は何を考えているのやら。パッとした話題もこれといった争点も見つからないというのが最大の原因だろう。こうなったのも、２期８年も知事の座にいて私欲ばかりが目立った石原都政が、東京一極集中の都市政策に何も取り組んでこなかった結果だ。しかし、大地震は必ずやって来るし、高層ビル群や高速道路の崩壊も心配されている。争点がないというのはウソで、都民は無関心を装ってはいられないのだ。
■■２チャンネル０３２７■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2007/03/28 2:23
★★★【1:116】□■これからの世界各国のGDPについて語るスレ■□
1 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2007/01/16(火) 19:58:09
■２００６年世界のＧＤＰトップ１０
( )内の数字は２００７年の推定ＧＤＰ
１位 アメリカ １３兆２６２０億ドル(１３兆９２８４億ドル)
２位 日本 ４兆４６３５億ドル(４兆５９９３億ドル)
３位 ドイツ ２兆８９００億ドル(３兆３６８億ドル)
４位 中国 ２兆６１４０億ドル(３兆６２０億ドル)
５位 イギリス ２兆３５７５億ドル(２兆５５２６億ドル)
６位 フランス ２兆２２７３億ドル(２兆３７０８億ドル)
７位 イタリア １兆８４１０億ドル(１兆９４９８億ドル)
８位 カナダ １兆２７３１億ドル(１兆３５７０億ドル)
９位 スペイン １兆２１６７億ドル(１兆３２５２億ドル)
１０位 ロシア ９７５３億ドル(１兆１５８９億ドル)
■２０５０年 世界のＧＤＰトップ１０
1位 中国 44兆4530億ドル [ $31,357 ]
2位 アメリカ 35兆1650億ドル [ $83,710 ]
3位 インド 27兆8030億ドル [ $17,366 ]
4位 日本 6兆6730億ドル [ $66,805 ]
5位 ブラジル 6兆 740億ドル [ $26,592 ]
6位 ロシア 5兆8700億ドル [ $49,646 ]
7位 イギリス 3兆7820億ドル [ $59,122 ]
8位 ドイツ 3兆6030億ドル [ $48,952 ]
9位 フランス 3兆1480億ドル [ $51,594 ]
10位 イタリア 2兆 610億ドル [ $40,901 ]
107 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2007/03/26(月) 00:41:29
日本は４兆８０００億円、中国は１４兆７９００億円です。
中国の軍事費＞＞＞超えられない壁＞＞＞日本の軍事費。
108 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2007/03/26(月) 01:34:05
民主主義国家が日本が正しい軍事力を持つのは当然のことです。
ＧＤＰの３％程度国防費に使って欲しい。
109 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2007/03/26(月) 03:11:11
アメリカではユダヤ系とアジア系のＩＱが高いらしい。
米国国内に居住するアジア系住民の数が1440万人になり、アメリカ全人口の
5％となった。出身地別では、最多が中国系で330万人、次いでフィリピン（280万人）、
インド（250万人）、ベトナム（150万）、韓国（140万人）、日本（120万人）。
アジア系住民が最も多く住む州はカリフォルニア州で、490万人が暮らす。2005年のアジア系
世帯収入は平均で6万ドルを超え、マイノリティーの中で最高。
学生の学業成績でもアジア系は白人を上回っている。
カリフォルニア州ではアジア系が大量に大学入学している。
アジア系の活躍でカリフォルニア州では白人、黒人、ヒスパニックは大学入学が厳しい。
学歴で見ると、アジア系住民の25歳以上の49％が大卒以上、20％以上が修士以上の学位を持ち、
全米平均のそれぞれ27％、10％を上回る。
特にアメリカのインド系のＩＱはユダヤ系と同等もしくは、それ以上あると違うか？
（省略されました・・全てを読むにはここを押してください）
110 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2007/03/26(月) 21:52:02
中国、２０１５年に日本を抜いて世界２位の消費市場に
http://news23.2ch.net/test/read.cgi/news/1174911244/
中国のGDPが日本を上回るのは2015年以前かもしれないね。
111 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2007/03/26(月) 23:23:23
購買力平価はもうすでに2位だから
消費市場としては2位ぐらいと考えてもいいんじゃね？
112 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2007/03/27(火) 02:46:41
>>110
２０１０年には追い抜かれる。
113 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2007/03/27(火) 08:29:54
２０１０年は早すぎるけど、大きな変化がなければ２０１５年には余裕でぶち抜かれてる。って感じか。
114 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2007/03/27(火) 17:14:54
＞108
政府が貧乏で首が回らないのに
115 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2007/03/27(火) 18:17:25
３％にするには、税金か借金を毎年１０兆円積み増ししないといけない。
116 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2007/03/28(水) 02:24:04
２００７年のＧＤＰ
1位 アメリカ 13兆9800億ドル (一人当たり GDP: 46,208ドル)
2位 日本 5兆2900億ドル (一人当たり GDP: 41,480ドル)
3位 ドイツ 3兆2800億ドル (一人当たり GDP: 39,710ドル)
4位 中国 3兆100億ドル (一人当たり GDP: 2,280ドル)
5位 イギリス 2兆5700億ドル (一人当たり GDP: 41,430ドル)
6位 フランス 2兆5200億ドル (一人当たり GDP: 41,200ドル)
7位イタリア 2兆900億ドル (一人当たり GDP: 35,980ドル)
8位 スペイン 1兆4100億ドル (一人当たり GDP: 30,820ドル)
9位 カナダ 1兆3600億ドル (一人当たり GDP: 41,470ドル)
10位 ロシア 1兆1400億ドル (一人当たり GDP: 8,030ドル)
11位 韓国 9920億ドル (一人当たり GDP: 20,240ドル)
12位 ブラジル 9340億ドル (一人当たり GDP: 4,930ドル)
13位 引導 9280億ドル (一人当たり GDP: 830ドル)
★★★アメリカ経済はすでに瀕死？Europe2020の警告
1 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2007/02/24(土) 22:20:16
Europe2020は、昨年の2月頃から、ドルを中心とした経済体制が崩壊する
日が近いと警告し続けているフランスのシンクタンク。下は最新の記事。
http://www.europe2020.org/en/section_global/190207.htm
昨年3月にアメリカがドルのM3指標（世界中に出回っているすべてのドル量）
を中止したこと、石油取引でのドル離れの着実な進行、さらにイラク戦争
以降のアメリカ政府・国民に対する世界的な不信感の広がりもあいまって、
現在の経済体制を支えているベルリンの壁ならぬ「ドルの壁」が崩壊する日が
近いと述べている。
486 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2007/03/27(火) 17:03:37
ロシア・マスコミが報道―米軍のイラン攻撃開始は４月６日に決定
http://blog.mag2.com/m/log/0000101181/
http://www.asyura2.com/07/war90/msg/355.html
487 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2007/03/27(火) 17:39:47
>>486
事前にそんな機密情報もれるものかねえ。
それともロシアのアメリカに対する牽制？
ベンジャミン・フルフォードのブログ見ると、対イラン戦争開始
に議会の承認がいらないように法改正されてしまっているようだから
国内経済の虫の息を解決するために、モンキーマネーのドルをジャブ
ジャブ使いながらそういう方向にずるずる流れてゆくのかもしれない。
しかし、それが、政治的な破綻につながるのは目に見えている。
Europe2020の指摘する4月を過ぎたゴールデンウイークの頃の世界情勢
はどうなっているやら・・。
どうみても、イランよりアメリカが世界に対する脅威の元だ。
488 名前：生粋の日本人 ：2007/03/27(火) 18:18:55
世界の脅威であるアメリカを騙して（米朝枠組み合意）翻弄し、
リビアのように屈することもなく正正堂堂と米帝と渡り合っている北朝鮮は偉大！
こんなにもすごい国家がイマイチ評価されてないのは
日本や世界の人々の心の中に「差別や偏見」があるからだと思う。
489 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2007/03/27(火) 18:40:17
>>488
評価されてるだろ
ヨーロッパは確かフランスをのぞいて軒並み国交もってるし、
別に差別されてるわけでもない
そもそも独裁者のおさめる貧困社会主義国なんてのは東欧・ソ連と
接してきた連中からしても珍しいもんでもないんだよ
ルーマニアや内戦やってたユーゴよりは北朝鮮のがましかもしれない
日本人の国際感覚の低さは周りに国がなさすぎるという要因もあるんだろうな
情報も偏ってるし
490 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2007/03/27(火) 18:40:53
餓死者300万の自爆国家だから
491 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2007/03/27(火) 18:43:46
イスラエルやアメリカやドイツは日本周辺に武器や軍事技術を流して日本の生存を危うくしている。
日本は対空ミサイルや対戦車ミサイルをイランやシリアやヒズボラに輸出してイスラエルを脅すべきだ。
492 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2007/03/27(火) 20:51:17
企業リスク対策（第70回）[大前 研一氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/a/72/index.html
493 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2007/03/28(水) 01:09:59
日本もいいように使われてそのうちポイ捨てですよ
ジャイアンには逆らえんわな
494 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2007/03/28(水) 01:21:30
YouTube - 日いづる国からのメッセージ2007 石原慎太郎
http://www.youtube.com/watch?v=W1tvwqUAC1w
495 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2007/03/28(水) 01:57:10
ところで今このタイミングで米マスコミが
｢強制連行｣のキャンペーンをはる最大の狙いは何かね？
日本を悪者にしておかないと搾取しにくいからってだけ？
訪米前の安倍に揺さぶりかけて何かやらせたいのか
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０７０３２７ 火曜日 曇り
http://www.asyura2.com/07/idletalk22/msg/631.html
★★★人身事故
江ノ島と学生時代 | - ブログトップ
3日連続 [できごと]
電車が止まった。
日曜日：江ノ島へ向かおうと川崎駅に着くと、人身事故で東海道線・京浜東北線とも運転見合わせ。
月曜日：会社から帰ろうとすると、人身事故で東海道線運転見合わせ。
今日：体調不良で定時帰宅→横浜〜川崎間で踏切に人が立ち入り緊急停止。
昨日は、京浜東北線が朝から随分大規模に運転を見合わせたみたいですが、
こういうのって続きますね。
3日連続なんかで、自分に影響があると、なんだか呪われてる気分になります…。
★東海道線ってホントよくとまる。
2007-03-27 21:45 nice!(0) コメント(0) トラックバック(0)
最近のＪＲ環状線
[ ニュースから ] / 2007年03月27日
ＪＲ天王寺駅、高架橋から人飛び降り ３万９千人に影響(朝日新聞) - goo ニュース
今朝、また人身事故により運休した。
ゆうべも鶴橋駅で人身事故が発生して一時運休。
人身事故ではないが、先日も大阪駅で停電騒ぎがあり、こないだもUSJへの足である桜島線が停電にみまわれていたし、最近妙に事故が多い。
人身事故は防ぐのに限界があると思うが、停電については送電システムをしっかり保全してもらいたい。
★なんにしても、環状線の事故の多さはどうしたことだろうか？
■■東京と大阪で、同じコメント、そのことが気になります。
★★★自民、公明が予算案を強行ー全野党反対！中身は人間よりも巨大企業を優先のワンパターンー
[ 経済 ] / 2007-03-27 18:34:41
成立した予算の中身は
大企業優遇 庶民は冷遇
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自民・公明与党の賛成多数で成立した二〇〇七年度の政府予算は、大企業や米軍を優遇し、庶民の暮らしには徹底して冷たい安倍政権の姿勢が貫かれています。
★★それは、税制にはっきりと示されています。定率減税の廃止で庶民に一・七兆円の増税を押し付け、昨年とあわせると三・三兆円の増税です。
一方で、巨額の設備投資をする大企業ほど減税の恩恵をうける減価償却制度の見直し（平年度ベースで七千億円以上）や、マネーゲームでもうけをあげる高額所得者に七千五百億円以上の減税をもたらす証券優遇税制の延長を盛り込みました。大企業・高額所得者減税は、企業献金をテコに財界が熱心に政府・与党に求めていたもので、大企業・大資産家への減税はさらに拡大します。庶民への定率減税廃止での増税分がそのまま大企業などへの減税につぎ込まれることになります。
また来年度予算は、米軍基地の再編、自衛隊との一体化を本格的に進めるなど、アメリカとともに「海外で戦争する国」づくりを推進しているのが特徴です。数兆円を投ずることになる沖縄への新基地建設や米グアム基地強化のための調査費を盛り込みました。莫大(ばくだい)な費用がかかる｢ミサイル防衛経費｣も三割増となりました｡
生活関連も削る
国民への負担増だけでなく、生活関連予算も切り捨てられています。四百万世帯以上といわれるワーキングプアや非正規雇用が大問題となっているときに、若者の就労支援や雇用保険への国庫負担金など雇用対策費を前年度比で約半分（二千百十＼二億円減）という前代未聞の削減をしました。安倍首相が強調する「再チャレンジ」が見せかけのものであることが浮き彫りになりました。
生活保護費の母子加算を今後三年間で段階的に廃止します。〇八年度からは生活が苦しい母子家庭に支給されている児童扶養手当が最大半分に減らされることになります。
道路特定財源については、「一般財源化」がまたも先送りとなり、特別会計を利用した利権と浪費の構造が温存されました。岸壁が千メートル以上、水深十＼六メートル以上、奥行き五百メートル程度というコンテナターミナルを整備するというスーパー中枢港湾予算は四割増（五百二十＼四億円）です。ほかにも三大都市圏環状道路（千八百五十九億円）など、無駄な大型公共事業も引き続き進められます。
貧困・格差拡大の予算成立
日本共産党は反対
市田氏が会見
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安倍内閣が初めて編成した二〇〇七年度予算が二十＼六日、参院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決、成立しました。成立は昨年より一日早く､戦後五番目｡日本共産党､民主党､社民党、国民新党は反対しました。
一般会計総額は八十二兆九千八十＼八億円です。
働いていても貧困から抜け出せない「ワーキングプア」が四百万世帯以上、生活保護世帯が百八万世帯となるもと、家計には負担増、大企業・大資産家へは減税する「逆立ち」した税財政となっています。
日本共産党は、貧困と格差を打開し、暮らしと平和をまもる方向への予算の抜本的組み替え案を発表＼し、安倍政権と真正面から対決しました。
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国民要求に根ざした論戦さらに
市田氏が会見
日本共産党の市田忠義書記局長は二十六日､二〇〇七年度予算の成立をうけ国会内で記者会見し､今度の予算は､深刻な貧困と格差をいっそう広げる重大な中身を持ったものだと批判しました｡
市田氏は、日本共産党が、参院では衆院での論戦の到達をふまえ、(1)貧困と格差の打開、(2)地域経済、市民社会の基盤を壊す政治をやめよ、(3)歴史認識での逆流を許さず改憲阻止をめざす、(4)政治とカネ―などを中心に、実態をリアルに告発しつつ、その根源をつく論戦をおこなったと強調しました。
そのうえで、「予算は成立したが、今後の国会では改憲手続き法案の成立阻止のたたかいが大事になる」とし、さらに、在日米軍再編促進法案、イラク派兵の二年延長問題、雇用労働関係法案、改悪教育基本法具体化の教育三法案などをめぐるたたかいで、国民の要求に根ざしながら告発と積極的な提案の論戦をおこなっていくと表＼明しました。
(出所：日本共産党ＨＰ 2007年3月27日(火)「しんぶん赤旗」)
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■■ｙａｈｏｏ０３２７■■■■■■■■■■■■■■■■■■
★★★＜財務省＞国債を民間金融機関窓口で販売 今年１０月から
3月27日(火)20時23分配信 毎日新聞
財務省は２７日、今年１０月から、機関投資家向けに販売している、満期まで２年、５年、１０年の国債を民間金融機関を通じて個人投資家に販売することを明らかにした。身近な金融機関窓口で取り扱うことで、０６年１２月末で４．８％にとどまっている国債の個人保有比率の引き上げを目指す。[記事全文]
★＜三洋電機＞新社長に佐野執行役員 井植社長は特別顧問に
3月27日22時53分配信 毎日新聞
経営再建中の三洋電機は２７日、４月１日付で辞任する井植敏雅社長（４４）の後任に佐野精一郎・執行役員（５４）が昇格する人事を固めた。２８日の取締役会で正式に決める。井植社長は特別顧問に退く見通し。同社は０７年３月期に３期連続の最終赤字に陥る見通しになるなど業績の回復が遅れていることから、体制を一新して経営再建を急ぐ。
同社はキャスター出身の野中ともよ氏（５２）が１９日に会長を辞任したばかり。生え抜きで、人事畑の長い佐野執行役員を社長に昇格させることで、社内の動揺を抑える狙いがあるとみられる。佐野氏は７７年入社。総務・人事畑が長く、現在、総務人事本部長。執行役員のまま社長に就任し、６月末の株主総会で取締役に就任の見通しだ。
井植敏・最高顧問や敏雅社長らの退陣で、創業家の影響力は格段に弱まる。取引銀行には「佐野氏は、創業家に近い」と警戒する声もあるが、野中氏の退任で取締役８人のうち、半数を超える５人が金融機関出身者となり、今後は金融機関主導による事業の売却が加速する可能性もある。三洋社内には主力事業の切り売りを不安視する見方も根強く、井植社長の突然の辞任も重なり、一部で動揺が広がっている。
三洋電機労働組合（堀口成一中央執行委員長）は２７日、井植社長の辞任報道を受け、「コア（中核）事業の売却に断固反対する」とする異例の見解書を発表。「コア事業を手放すことはメーカーであることを放棄するに等しいと考える」としている。【田畑悦郎】
【略歴】佐野精一郎氏（さの・せいいちろう）関西学院大経済卒。７７年三洋電機入社。総務・人事部長を経て、０５年から執行役員・総務人事本部長。大阪府出身。
最終更新:3月27日23時58分
★＜業務提携＞伊勢丹と東急、東急電鉄が包括的合意
3月27日21時4分配信 毎日新聞
百貨店大手の伊勢丹と東急百貨店、親会社の東京急行電鉄の３社は２７日、百貨店事業で包括的な業務提携を行うことで合意したと正式に発表した。伊勢丹は東急百貨店に２人の執行役員を派遣、２人は４月１日付で顧問に就任する。武藤信一・伊勢丹社長は「東急以外も拒まない」と述べ、さらなる提携拡大も示唆した。
最終更新:3月27日22時23分
★伊勢丹、執行役員2人を派遣＝東急百貨店に営業ノウハウ導入
3月27日20時2分配信 時事通信
＊伊勢丹 <8238> は27日、業務提携を決めた東急百貨店に上野直樹執行役員（59、支店・グループ統括部長）と小俣裕史執行役員（58、クイーンズ伊勢丹社長）を派遣すると発表した。東急百貨店は、4月1日付で両氏を顧問として受け入れ、上野氏は百貨店事業本部長、小俣氏はマーチャンダイジング（商品政策）本部長を務める。4月下旬、上野氏は専務、小俣氏は常務に就任し、伊勢丹のノウハウを東急に導入していく。
最終更新:3月27日20時2分
★上場企業の増配、500社超す＝全体の4割、株主還元に注力−時事通信集計
3月27日19時1分配信 時事通信
業績好調を背景に上場企業が株主還元に力を入れている。時事通信社が27日集計したところ、東証1部上場企業のうち538社が今期（2007年3月期）の増配や復配を予定。株主への利益配分をアピールすることで長期保有の投資家を呼び込み、買収防衛につなげる思惑もある。
集計対象は3月期決算の1394社。配当予想を公表＼していない企業は前期（06年3月期）と同額として集計した。増・復配予定会社は全体の4割弱に上る。配当総額は5兆5100億円に達し、前期から10％増加する見込み。
最終更新:3月27日19時1分
★イスラム金融委に参加へ＝情報収集に本腰−日銀
3月27日17時1分配信 時事通信
日本銀行は27日、イスラム金融市場を監督する国際機関「イスラム金融サービス委員会」（IFSB、本部マレーシア）への参加を申請したことを明らかにした。IFSBが近く開催する理事会で参加が承認される見通し。オイルマネーで膨らんだイスラム金融の資産をめぐる各国の争奪戦が熱を帯びる中、日銀もIFSBに参加し、情報収集を積極化させる。
日銀は賛助会員としてIFSBに参加する予定。正会員はイスラム教国に限定されているが、準会員や賛助会員は非イスラム教国も参加可能＼だ。
最終更新:3月27日17時1分
★小田急電鉄、株式交換により小田急不動産を完全子会社化
3月27日13時40分配信 ロイター
［東京 ２７日 ロイター］ 小田急電鉄<9007.T>と小田急不動産<8832.T>は２７日、グループの住宅関連事業の再編にあたり、小田急電鉄が小田急不動産を株式交換により完全子会社化すると発表した。最終的に住宅販売業を小田急不動産に集約する。
これを受け、東京証券取引所は小田急不動産<8832.T>と小田急電鉄<9007.T>の株式売買を午後１時から１時半まで一時停止すると発表した。
最終更新:3月27日13時40分
★★★★★米サブプライム住宅融資問題、自動車ローンに波及する恐れも＝Ｓ＆Ｐ
3月27日11時25分配信 ロイター
［ニューヨーク ２６日 ロイター］ 米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、米国のサブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手への住宅融資）をめぐる問題が、信用度の低い借り手向けの自動車ローン市場にも波及する可能性がある、との見方を示した。
Ｓ＆Ｐは、最近のリポートのなかで、サブプライム自動車ローンで返済遅延がわずかながら増加していることを指摘。「サブプライムモーゲージ市場の問題が波及した最初のサイン」かもしれない、としている。
サブプライムモーゲージの借り手は、住宅ローンの金利が上方に改定された際、自動車ローンの返済に困難をきたす可能性がある、という。
Ｓ＆Ｐのアナリスト、マーク・リシ氏は、そうなれば「自動車ローン返済など、ほかの支出に回す現金が減ることになる」と分析している。
ただ同氏は、サブプライム自動車ローンの借り手は大半が、住宅を保有せず賃貸しているため、その影響は限定的かもしれない、と述べた。
最終更新:3月27日11時25分
★★★再送：サブプライム問題、住宅市場全般には波及せず＝米地区連銀総裁
3月27日11時23分配信 ロイター
３月２６日、米シカゴ地区連銀のモスコウ総裁は同国のサブプライム問題が住宅市場全般には波及しないとの考えを示した。写真は昨年４月、ワシントンで撮影の売却物件（２００７年 ロイター/Richard Clement）
［北京 ２６日 ロイター］ 中国訪問中の米シカゴ地区連銀のモスコウ総裁は２６日、当地の大学で講演し、米国のサブプライム融資（信用度の低い借り手への住宅融資）の焦げ付き問題が、住宅市場の他のセクターに波及することはないとの考えを示した。同総裁は米住宅市場について、安定化する過程にあるとみている。
モスコウ総裁は、米国内の住宅支出が０６年は１２．７％減になった後、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は住宅セクターが安定してきていると判断すると指摘。今年下半期までに上向き始めるとの見通しを示した。
サブプライム市場の問題が住宅ローン市場全般に波及し、債務不履行が消費支出と経済全体を圧迫するかどうかが重要とし、「そのような事態になっているとは思わない。現在のところ、そのような事態を示す証拠はない。非常に可能性の低いシナリオだと思う」と話した。
総裁は、３年間２％を超えた水準に高止まりしているインフレについて「インフレは長期間高止まりしており、われわれ全員が高水準すぎるとの見方をしている。これはインフレ期待の上昇につながり、そうなれば抑制することが非常に困難になる。そのためインフレはわれわれの支配的な懸念だ」と述べた。
また２０―２１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での政策金利の据え置き決定について、ＦＲＢが現在の潜在率を下回る経済成長が物価圧力を低下させるとみているためだと説明。「ＦＲＢは、２００７年の経済には既に十＼分な緩み（slack）があることから、２００７年末および２００８年のインフレは低下するだろう」と話した。
モスコウ総裁は今年、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を有しているが、８月に退任する予定。
＊システム不具合のため配信されないサイトがありましたので再送します。
最終更新:3月27日12時37分
★＜ＮＹ原油＞一時６３ドル台 約３カ月ぶりの高値
3月27日10時31分配信 毎日新聞
【ワシントン木村旬】２６日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場はイラン情勢への懸念から続伸し、指標である米国産標準油種（ＷＴＩ）の５月渡しは一時、１バレル＝６３．３０ドルをつけた。６３ドル台は昨年末以来、約３カ月ぶりの高値。終値は前週末比０．６３ドル高の６２．９１ドル。
イランによる英兵士連行問題や国連の対イラン追加制裁決議で米欧とイランの対立が緊迫化、原油供給に支障が出かねないとの懸念が広がった。
最終更新:3月27日10時31分
★★大手行、窓販全面解禁へ人材育成 生保ＯＢ積極採用／行員の研修強化
3月27日8時33分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
大手銀行と生命保険各社が、今年１２月からすべての保険商品が銀行窓口で扱える規制緩和に備えて販売強化の取り組みを活発化させている。三井住友銀行などの大手行が生保ＯＢの採用を本格化させる一方、住友生命保険など大手生保は、提携先の銀行員研修を強化している。優秀な人材を拡充して保険販売の拡大につなげる狙いだ。
銀行の保険窓販は、今年１２月に医療保険や介護保険といった「第３分野」商品が解禁され、全保険商品の取り扱いが可能になる。
保険窓販の全面解禁は、銀行の手数料収入の増加につながる見込みだ。ただ、第３分野商品の取り扱いには、病歴などの細かな告知が必要になるなど販売に専門知識が不可欠になるため、販売拡大には、十分に商品知識を習得した社員の確保が急務になっている。
このため、三井住友銀は、今月３１日に東京、来月１日に大阪で生保販売担当者向けの採用セミナーを初めて開催。三菱東京ＵＦＪ銀行も生保ＯＢを含めた中途採用活動を本格化させている。
また、りそなグループは、生保ＯＢを保険販売や社員教育にあたる専門社員として起用。すでに昨年９月末までにＯＢ５０人を採用しており、これを含め０９年３月末までに３００人を採用する計画だ。
一方、住友生命は、提携先の金融機関の行員らに保険商品に関する研修を手掛ける専門部署を設置している。富国生命保険も、今秋設立する銀行窓販専用の子会社で、提携先金融機関向けに研修を行う予定だ。
銀行など金融機関での保険販売は、０１年に住宅ローン関連の火災保険などが規制緩和で解禁。０２年には個人年金保険など貯蓄性の高い商品にまで拡大された。０５年１２月には保険料を一括払いする終身保険なども販売できるようになっている。
最終更新:3月27日8時33分
★★ベトナム市場、外資続々 モルガン、野村、クレディ、ゴールドマン・・・
3月27日8時33分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
■ＷＴＯ加盟で次の“中国”に バブル崩壊懸念も
１月に世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟したベトナムの金融市場に、アジアや欧米の大手金融機関が相次いで進出している。市場経済への移行に伴う金融サービスの需要拡大をにらんだものだ。一方で、同国の株式市場は、個人投資家の増加などを背景に過熱気味の取引が続いており、株価急落の危険を指摘する声も出てきた。
米証券大手のモルガン・スタンレーは１９日、ベトナムの国営資本投資会社（ＳＣＩＣ）との合弁会社「ＳＣＩＣモルガン・スタンレー」をハノイに設立、今年１０〜１２月に営業を開始すると発表した。証券業務のほかＭ＆Ａ（企業の合併・買収）関連業務を手がける。
マック会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「新興国戦略の中でベトナムの位置付けは重要」と述べ、ベトナム市場の成長に期待を示した。
すでにベトナムにはクレディ・スイスグループが進出。野村ホールディングスも１３日、ＳＣＩＣに事業ノウハウを提供し、国営企業の民営化を支援する提携で合意したと発表した。米ゴールドマン・サックスグループは地場金融機関と提携の話し合いを進めている。
新規参入する外資系金融機関には、ベトナム政府が国営企業７１社を対象に進めている政府保有株の放出に伴う株式売買の仲介や、民間企業同士のＭ＆Ａ取引の仲介業務が急拡大するとの期待がある。
外国人投資家だけでなく、主婦を含めた個人が参加するなど投資家の裾野も広がっている。フランス通信（ＡＦＰ）は、こうした株式投資はブームの背景には、ＷＴＯ加盟によりベトナム経済が中国のような高度成長を遂げるとする楽観主義があると分析している。
ベトナムは０６年に８・２％成長を達成。０７年は前年を上回る８・５％の成長を見込んでいる。ＷＴＯ加盟に伴い、ＵＳＴＲ（米通商代表部）が先週、ベトナムと貿易投資枠組み協定（ＴＩＦＡ）の話し合いに入ることで合意したと発表＼するなど、ベトナムへの投資や貿易は一段と拡大することが予想されている。
この一方で、市場関係者の中には、株式市場の過熱ぶりを警戒する声も出始めた。同国の主要株式指標であるベトナム株価指数（ＶＮ指数）は０６年に約１４５％も上昇。今年に入ってからの上昇率も５０％近くに達し、１２００ポイントに迫っている。
ブルームバーグの報道ではＶＮ指数の構成銘柄１０７銘柄の時価総額は０５年末の約５億ドルから約１６０億ドルへとわずか１年余りで３０倍以上に増加した。専門家の中には株価が企業業績とかかわりなく上昇し続けているとして、今後「少なくとも３０％下落する」との予＼測も出ている。
（坂本一之）
最終更新:3月27日8時33分
★★★★★解決策助言は２割 多重債務者対策 自治体調査
3月27日8時0分配信 産経新聞
多重債務者対策本部の有識者会議（座長・吉野直行慶応大教授）が２６日開かれ、金融庁と総務省は多重債務問題に対する自治体の取り組みに関する調査結果を公表した。住民からの相談に対し、９割超の市区町村が弁護士や都道府県の消費生活センターなどを紹介。４割は事情の聞き取りも行っていた一方で、解決策の助言まで行う自治体は２割にとどまり、「何も対応していない」も３・８％あった。
特に、利息制限法の上限金利（年１５〜２０％）を超えるグレーゾーン（灰色）金利の再計算まで行う市区町村は１３・０％にとどまった。
また、消費生活センターや常設の相談窓口を設置しているのは４８・８％、専任担当者がいる自治体は２７・５％で、なお体制未整備が目立つ。
相談状況では、件数ゼロとした自治体が４８７あった一方、年間５００件以上寄せられる自治体も３３あり、平均は５４・６件。全国２３０万人とされる多重債務者のうち、相談窓口を活用できているのは２割以下とみられ、有識者会議では都道府県との連携や国の支援体制の拡充などが必要と指摘された。
調査は今年２月、全国の１８３４市区町村を対象に行われ、回収率は９９・８％。
最終更新:3月27日8時0分
■■zakzak０３２７■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2007/03/28 1:55
★★三洋電機解体、売却現実味…井植社長辞任へ
０５年４月、笑顔で就任会見に臨んだ野中ともよ前会長（左）と井植敏雅社長。２年足らずで状況は一変した
業績回復が遅れている三洋電機で、金融機関主導による創業家排除の動きが一段と加速している。井植敏雅社長（４４）が辞任する可能性が強まり、父親の井植敏最高顧問（７５）も顧問を辞めて会社を離れる見通しとなった。野中ともよ前会長（５２）もすでに辞任しており、三洋解体がいよいよ現実味を増している。
【業績低迷】
井植敏雅氏が４月１日付で社長を辞任し、取締役には残る方向で最終調整に入り、敏氏は最高顧問を辞任するという人事を２８日の役員会で決めるという。
創業者の孫にあたる敏雅氏は２００５年６月、社長に就任。同時に野中氏が会長に就任したことが「世襲批判をかわす話題作り」と指摘された。
敏雅氏と野中氏は、地球環境重視をうたう「シンク・ガイア」を経営理念に掲げ、電池や業務用空調機器、携帯電話、デジタルカメラなどを中核事業に改革を目指した。しかし、業績は一向に回復せず、中期経営計画の見直しを余儀なくされ、０７年３月期でも３期連続赤字に転落する見通しとなっている。
業績不振に加え、携帯電話向け電池の破裂事故や洗濯乾燥機の発火事故も発生。さらには不正会計も、深刻な問題に発展する可能性も指摘されている。そして「弾よけ」とみられていた野中氏が１９日に会長を突然辞任、焦点は創業家の責任問題となっていた。
【金融団が実権】
かねてから敏雅氏は「改革をやり切るのが経営責任」と自らの続投を強調してきたが、ここにきて動き出したのが三洋の優先株を引き受ける形で３０００億円を投じて大株主となった米ゴールドマン・サックス（ＧＳ）、大和証券ＳＭＢＣ、三井住友銀行の金融団。
３社で５割超の議決権を持つほか、取締役も金融機関の関係者が過半数を占める。「会社を動かしているのも三井住友銀行出身の前田孝一副社長」（家電アナリスト）といわれている。
「銀行という性格上、取引先と長期間付き合うことを想定している三井住友に対し、一定期間に収益を上げることが求められる証券会社のＧＳは資金回収を急いでいる」（同）など温度差を指摘する見方もあるが、相次ぐ問題に業を煮やし、創業家の責任を問うことで一致したようだ。
【売却進む】
名実ともに金融機関が経営の主導権を握ることで、不採算事業の売却が加速しそうだ。
すでに三洋電機クレジットを米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）に売却するほか、半導体事業もＧＳと大和ＳＭＢＣが財務アドバイザーとなり、国内外の半導体メーカーや投資ファンドから入札で売却する方針だ。
さらに敏雅社長が辞任すれば、肝いりの「中核事業」も聖域ではなくなる。中でも業績が伸び悩んでいる携帯電話やデジカメ事業の売却が検討されることになりそうだ。
故・井植歳男氏が創業して６０年。くしくも不二家が９７年間、６代にわたって続いた同族経営に終わりを告げたのに続き、三洋の経営も３代目にして創業家の手を離れることになる。
ZAKZAK 2007/03/27
★★ユニーク展示でどんどん伸びて…初の３００万人
動物たちの生き生きとした生態を間近で見ることができるユニークな展示で人気の北海道旭川市・旭山動物園（小菅正夫園長）は２７日午前、２００６年度の入園者数が３００万人を突破した。開園以来、初めて。
１年間の入園者が３００万人を超えた動物園は、上野動物園（東京都台東区）や東山動植物園（名古屋市）などわずか。０４年度の入園者は約１４５万人、０５年度は約２００七万人と最高記録の更新を続けている。
０６年度は昨年８月に新施設「チンパンジーの森」がオープンし、団体客や道内のリピーターが増加、６―９月の入園者数は全国１位だった。冬季開園でもペンギンの散歩などの人気で、０５年度を大幅に上回った。
旭山動物園の冬季開園は４月８日までで、０７年度の開園は４月２８日から始まる。
小管園長は「３００万人が興味を持ってくれるのはすごいことで、感謝している。これからも動物の素晴らしさを伝えたい」と語った。
ZAKZAK 2007/03/27
★５１歳エロ教諭クビ、おばか４８歳教諭はセクハラで…
福岡市教育委員会は２６日、女性の下半身を無理やり触るなどのわいせつ行為をしたとして、市立三宅小学校の男性教諭（５１）を懲戒免職に、教育実習生の女性（２２）にセクハラ（性的嫌がらせ）発言をしたなどとして、同市東区の市立中の男性教諭（４８）を減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分にした。
市教委によると、小学校教諭は昨年８月、福岡市早良区の路上で帰宅途中の女性の体をいきなり触った上、車に連れ込もうとした。福岡地裁は今月１９日、同教諭に強制わいせつ罪などで懲役２年６月、執行猶予４年の有罪判決を言い渡した。
東区の中学教諭は昨年１０月、中学のホームルームの時間中、実習生の前で生徒に「セックスアピールをしろ」と指示。男子生徒の１人が「初体験はいつ」などと質問したのを笑いながら見ていた。
さらに実習生に「カボチャのようだ」「２週間たったらさっさと帰ってください」などと暴言を吐いたという。
ZAKZAK 2007/03/27
2007/03/28 2:01
■■ゲンダイ０３２７■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2007/03/28 2:02
★★一向に盛り上がらぬ都知事選
候補者だけは乱立しているが、都知事選が盛り上がらない。「石原」にも飽きたし、「浅野」も小粒。共産党の「吉田」では当選しっこないし、建築家の「黒川」は何を考えているのやら。パッとした話題もこれといった争点も見つからないというのが最大の原因だろう。こうなったのも、２期８年も知事の座にいて私欲ばかりが目立った石原都政が、東京一極集中の都市政策に何も取り組んでこなかった結果だ。しかし、大地震は必ずやって来るし、高層ビル群や高速道路の崩壊も心配されている。争点がないというのはウソで、都民は無関心を装ってはいられないのだ。
■■２チャンネル０３２７■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2007/03/28 2:23
★★★【1:116】□■これからの世界各国のGDPについて語るスレ■□
1 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2007/01/16(火) 19:58:09
■２００６年世界のＧＤＰトップ１０
( )内の数字は２００７年の推定ＧＤＰ
１位 アメリカ １３兆２６２０億ドル(１３兆９２８４億ドル)
２位 日本 ４兆４６３５億ドル(４兆５９９３億ドル)
３位 ドイツ ２兆８９００億ドル(３兆３６８億ドル)
４位 中国 ２兆６１４０億ドル(３兆６２０億ドル)
５位 イギリス ２兆３５７５億ドル(２兆５５２６億ドル)
６位 フランス ２兆２２７３億ドル(２兆３７０８億ドル)
７位 イタリア １兆８４１０億ドル(１兆９４９８億ドル)
８位 カナダ １兆２７３１億ドル(１兆３５７０億ドル)
９位 スペイン １兆２１６７億ドル(１兆３２５２億ドル)
１０位 ロシア ９７５３億ドル(１兆１５８９億ドル)
■２０５０年 世界のＧＤＰトップ１０
1位 中国 44兆4530億ドル [ $31,357 ]
2位 アメリカ 35兆1650億ドル [ $83,710 ]
3位 インド 27兆8030億ドル [ $17,366 ]
4位 日本 6兆6730億ドル [ $66,805 ]
5位 ブラジル 6兆 740億ドル [ $26,592 ]
6位 ロシア 5兆8700億ドル [ $49,646 ]
7位 イギリス 3兆7820億ドル [ $59,122 ]
8位 ドイツ 3兆6030億ドル [ $48,952 ]
9位 フランス 3兆1480億ドル [ $51,594 ]
10位 イタリア 2兆 610億ドル [ $40,901 ]
107 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2007/03/26(月) 00:41:29
日本は４兆８０００億円、中国は１４兆７９００億円です。
中国の軍事費＞＞＞超えられない壁＞＞＞日本の軍事費。
108 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2007/03/26(月) 01:34:05
民主主義国家が日本が正しい軍事力を持つのは当然のことです。
ＧＤＰの３％程度国防費に使って欲しい。
109 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2007/03/26(月) 03:11:11
アメリカではユダヤ系とアジア系のＩＱが高いらしい。
米国国内に居住するアジア系住民の数が1440万人になり、アメリカ全人口の
5％となった。出身地別では、最多が中国系で330万人、次いでフィリピン（280万人）、
インド（250万人）、ベトナム（150万）、韓国（140万人）、日本（120万人）。
アジア系住民が最も多く住む州はカリフォルニア州で、490万人が暮らす。2005年のアジア系
世帯収入は平均で6万ドルを超え、マイノリティーの中で最高。
学生の学業成績でもアジア系は白人を上回っている。
カリフォルニア州ではアジア系が大量に大学入学している。
アジア系の活躍でカリフォルニア州では白人、黒人、ヒスパニックは大学入学が厳しい。
学歴で見ると、アジア系住民の25歳以上の49％が大卒以上、20％以上が修士以上の学位を持ち、
全米平均のそれぞれ27％、10％を上回る。
特にアメリカのインド系のＩＱはユダヤ系と同等もしくは、それ以上あると違うか？
（省略されました・・全てを読むにはここを押してください）
110 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2007/03/26(月) 21:52:02
中国、２０１５年に日本を抜いて世界２位の消費市場に
http://news23.2ch.net/test/read.cgi/news/1174911244/
中国のGDPが日本を上回るのは2015年以前かもしれないね。
111 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2007/03/26(月) 23:23:23
購買力平価はもうすでに2位だから
消費市場としては2位ぐらいと考えてもいいんじゃね？
112 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2007/03/27(火) 02:46:41
>>110
２０１０年には追い抜かれる。
113 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2007/03/27(火) 08:29:54
２０１０年は早すぎるけど、大きな変化がなければ２０１５年には余裕でぶち抜かれてる。って感じか。
114 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2007/03/27(火) 17:14:54
＞108
政府が貧乏で首が回らないのに
115 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2007/03/27(火) 18:17:25
３％にするには、税金か借金を毎年１０兆円積み増ししないといけない。
116 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2007/03/28(水) 02:24:04
２００７年のＧＤＰ
1位 アメリカ 13兆9800億ドル (一人当たり GDP: 46,208ドル)
2位 日本 5兆2900億ドル (一人当たり GDP: 41,480ドル)
3位 ドイツ 3兆2800億ドル (一人当たり GDP: 39,710ドル)
4位 中国 3兆100億ドル (一人当たり GDP: 2,280ドル)
5位 イギリス 2兆5700億ドル (一人当たり GDP: 41,430ドル)
6位 フランス 2兆5200億ドル (一人当たり GDP: 41,200ドル)
7位イタリア 2兆900億ドル (一人当たり GDP: 35,980ドル)
8位 スペイン 1兆4100億ドル (一人当たり GDP: 30,820ドル)
9位 カナダ 1兆3600億ドル (一人当たり GDP: 41,470ドル)
10位 ロシア 1兆1400億ドル (一人当たり GDP: 8,030ドル)
11位 韓国 9920億ドル (一人当たり GDP: 20,240ドル)
12位 ブラジル 9340億ドル (一人当たり GDP: 4,930ドル)
13位 引導 9280億ドル (一人当たり GDP: 830ドル)
★★★アメリカ経済はすでに瀕死？Europe2020の警告
1 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2007/02/24(土) 22:20:16
Europe2020は、昨年の2月頃から、ドルを中心とした経済体制が崩壊する
日が近いと警告し続けているフランスのシンクタンク。下は最新の記事。
http://www.europe2020.org/en/section_global/190207.htm
昨年3月にアメリカがドルのM3指標（世界中に出回っているすべてのドル量）
を中止したこと、石油取引でのドル離れの着実な進行、さらにイラク戦争
以降のアメリカ政府・国民に対する世界的な不信感の広がりもあいまって、
現在の経済体制を支えているベルリンの壁ならぬ「ドルの壁」が崩壊する日が
近いと述べている。
486 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2007/03/27(火) 17:03:37
ロシア・マスコミが報道―米軍のイラン攻撃開始は４月６日に決定
http://blog.mag2.com/m/log/0000101181/
http://www.asyura2.com/07/war90/msg/355.html
487 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2007/03/27(火) 17:39:47
>>486
事前にそんな機密情報もれるものかねえ。
それともロシアのアメリカに対する牽制？
ベンジャミン・フルフォードのブログ見ると、対イラン戦争開始
に議会の承認がいらないように法改正されてしまっているようだから
国内経済の虫の息を解決するために、モンキーマネーのドルをジャブ
ジャブ使いながらそういう方向にずるずる流れてゆくのかもしれない。
しかし、それが、政治的な破綻につながるのは目に見えている。
Europe2020の指摘する4月を過ぎたゴールデンウイークの頃の世界情勢
はどうなっているやら・・。
どうみても、イランよりアメリカが世界に対する脅威の元だ。
488 名前：生粋の日本人 ：2007/03/27(火) 18:18:55
世界の脅威であるアメリカを騙して（米朝枠組み合意）翻弄し、
リビアのように屈することもなく正正堂堂と米帝と渡り合っている北朝鮮は偉大！
こんなにもすごい国家がイマイチ評価されてないのは
日本や世界の人々の心の中に「差別や偏見」があるからだと思う。
489 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2007/03/27(火) 18:40:17
>>488
評価されてるだろ
ヨーロッパは確かフランスをのぞいて軒並み国交もってるし、
別に差別されてるわけでもない
そもそも独裁者のおさめる貧困社会主義国なんてのは東欧・ソ連と
接してきた連中からしても珍しいもんでもないんだよ
ルーマニアや内戦やってたユーゴよりは北朝鮮のがましかもしれない
日本人の国際感覚の低さは周りに国がなさすぎるという要因もあるんだろうな
情報も偏ってるし
490 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2007/03/27(火) 18:40:53
餓死者300万の自爆国家だから
491 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2007/03/27(火) 18:43:46
イスラエルやアメリカやドイツは日本周辺に武器や軍事技術を流して日本の生存を危うくしている。
日本は対空ミサイルや対戦車ミサイルをイランやシリアやヒズボラに輸出してイスラエルを脅すべきだ。
492 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2007/03/27(火) 20:51:17
企業リスク対策（第70回）[大前 研一氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/a/72/index.html
493 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2007/03/28(水) 01:09:59
日本もいいように使われてそのうちポイ捨てですよ
ジャイアンには逆らえんわな
494 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2007/03/28(水) 01:21:30
YouTube - 日いづる国からのメッセージ2007 石原慎太郎
http://www.youtube.com/watch?v=W1tvwqUAC1w
495 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2007/03/28(水) 01:57:10
ところで今このタイミングで米マスコミが
｢強制連行｣のキャンペーンをはる最大の狙いは何かね？
日本を悪者にしておかないと搾取しにくいからってだけ？
訪米前の安倍に揺さぶりかけて何かやらせたいのか
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０７０３２７ 火曜日 曇り