市販のペットフードの安全性に約4割の市民が不安を感じていることが農林水産省と環境省が初めて実施した意識調査で分かった。米国で中国製の原料を使った商品を食べた犬や猫が死ぬケースが相次いだ問題が背景にある。国内でも原材料を偽装表示した事例などが発覚しており、両省は来年の通常国会に安全基準を定めた法案を提出する方針だ。

　調査は今年10月、無作為抽出した3000世帯（うちペット保有は約1350世帯）を対象にインターネット上で実施。全体の38.9％が市販製品について「十分な安全が確保されていないと思う」と答え、「一般の商品以上の安全確保を進めるべき」とする意見が8割を超えた。(18:01)