この集会は「勤労感謝の日」にあわせて、２２日夜、東京・文京区で開かれ、過労死や過労自殺で家族を失った遺族と、支援する人や弁護士らおよそ１００人が参加しました。このなかで、夫を過労自殺で亡くした女性が「会社側は『自殺と仕事は関係ない』と冷たい対応だった。夫が死を選んだことで自分を責めて悩む日々が続いた」と体験を語りました。また、別の遺族の女性は「小児科医だった夫は１か月に８回の当直勤務をしたあと勤務先で自殺した。同じ悲劇を繰り返さないため、遺族として声を上げていきたい」と話しました。集会では、主催者の一人の川人博弁護士が「過労で亡くなった人について労災を申請しても３割程度しか認められず、却下の理由は理不尽なものばかりだ。国は何らかの対策を取るべきだ」と過労死を防ぐための対策が必要だと訴えました。厚生労働省によりますと、過労による脳や心臓の病気で倒れて労災と認定された人は、昨年度、過去最悪の３５５人に上り、景気が回復するなか、過労や職場でのストレスが深刻化しているとみられています。