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　【ソウル堀山明子】韓国国会は２３日の本会議で、日本植民地時代に海外に強制連行された韓国人被徴用者を対象に、慰労金を支給する「国外強制動員犠牲者等支援法案」の採決をやり直し、生存者を救済対象から外した政府修正案を可決した。

　支援法は７月、生存者も対象に加えた議員法案が可決されたが、盧武鉉（ノムヒョン）大統領は「巨額の追加財源が必要」などとして拒否権を発動し、再審議を求めていた。

　支援法は、海外で死亡した軍人・軍属、労働者ら被徴用者の遺族に２０００万ウォン（約２３３万円）を支給することなどが柱。議員法案は約４万人と推定される生存被徴用者にも慰労金５００万ウォン（約５８万円）を支給するとしていた。

　議員法案を推進した「太平洋戦争犠牲者遺族会」の梁順任（ヤンスンニム）会長は国会採決後、「６０年以上待った被害者補償が不十分な結果に終わって残念。今後は法改正を求め運動する」と述べた。