博士の独り言

支那映画「盲山」一考


人身売買の実態を訴える李楊監督に聞く
　中国で今も大きな問題となっている女性の誘拐・人身売買の実態を描いた映画「盲山」が23日から正式に中国で上映される。メガホンをとったのは李楊監督。かつて「盲井」（2003年ベルリン国際映画祭銀熊賞）でヤミ炭鉱問題を告発した社会派監督に、人口抑制政策の結果、20年後に約3700万人の“男余り”に直面するとされる中国における女性人身売買問題について聞いた。 （北京　福島香織）
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　「中国では女性が無差別に誘拐され、農村に嫁として売られる。売られたあとは、繰り返しレイプ、暴力を受け、逃げる気力も奪われる。近所の人も地元警察も、みんなその事実を知っているのに彼女らを助けようとせず、実の親ですらレイプを受けた娘の帰郷をメンツを気にして喜ばない。中国人はなぜ、こんなに人の心、善良さを失ってしまったのか…」
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　李監督は前作の「盲井」が当局の怒りに触れ、3年間にわたり国内の上映・制作禁止処分を受けていた。映画を撮れないその時間に、誘拐され農村の嫁として売られ、その後救出された女性約30人以上のケースを徹底的に取材。制作解禁となった06年、これら女性の実話をもとに台本を書き上げ、自らかき集めた480万元（約7200万円）というローコスト、2カ月という短時間で映画を完成させた。産経新聞11月19日付記事より参照のため引用／写真は「盲井」の 1シーン より参照のため引用
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支那の人身売買

　いつも貴重な記事を支那から発信される福島香織記者（産経新聞）に敬意を表する。書きたいことはまだ沢山ある。その同記者の心情を行間に読み取ることができる。公安の目や当局の見えざる検閲があり、また、あらぬ冤罪を着せられかねない厳しい環境下において、得た情報を可能な範囲で記事にする。ご苦労が多いことと思う。ジャーナリズムの鑑として、更なるご活躍を願う。

　さて、現今の支那の人身売買の実態については、様々な方面から指摘されている。つぶさな状況は一般紙でなかなか知り得ず、ネットでしか知り得ない情報が多い。読者がその点をコメントされている通りだ。だが、情報を発信する支那のサイトは次々に日本からも閲覧不可能となり、昨日まで閲覧していて、しかし、もう再度訪問を試みた時は、アクセス遮断かサイトそれ自体が消去されていた、と。そのような状況をよく聞く。

　表題の新作（映画）は、支那の実態を伝えるドキュメンタリーとして、何とか国際放映の機会は得られないものか、と感慨を抱く次第である。女性を拉致する。レイプ、暴力を加えて売り飛ばす。云く、『近年は販売先が売春窟にも広がり、最近も昨年6月から9月にかけて、夜間路上を歩いている女性13人を相次いで誘拐、レイプしたのち売春窟に売りとばした18人組の誘拐団の裁判があった』とある。当局が取り締まっている様子こそ伝わって来るが、それらのプロセスは、同国系の団体が韓国民と一体となって献金買収のもとに米下院議会を舞台に進めた「性的奴隷」の実態そのものではないか。

　90年代に降って沸いた「性的奴隷」の話は、60年以上も前の、詳細な検証と反論者の説明を封じ込めた上での強引な抗日宣伝であった。だが、現今の支那の人身売買の事実を支那はどう説明するのであろうか。500万人を超えると指摘される支那の「売春婦」の出自を洗えば、途方も無い件数の人身売買が露呈するのではないか。実態を知る1つの端緒として、貴重な映画ではないか。


李楊監督（news.sina.co.tw）
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脱北者「人身売買」の実態

　韓国メディア（デイリーNK）が報じる内容であり、検証を要するものと思われるが、何らかの参考にはなりそうだ。このサイトでは、支那への脱北者の「実態」を報じる記事の中にはこのように記されている。云く、『中国で活動する脱北者支援活動家らによれば、現在中国にとどまっている脱北者のうち、80〜90%は女性だという。またそのうち70〜80%は人身売買の被害者であるという。現在、中国国内の脱北者が3万人であるとすると、約2万人が中国で人身売買の経験をしたと推算される』と。北朝鮮と支那の連携による売春組織の連携がなされているとのこと。北側が脱北者を支那へ逃すようでありながら、しかし、その実は人身売買のための「引き渡し」、つまり自国民を売り飛ばして商売をしている様子が伺える。

　人身売買が多い地域は、『咸境道の茂山、会寧、サンボン、両江道の恵山, 慈江道のマンポなど、中朝国境地域の都市』と伝えている。その実態の1つとして、『中国に来てからだまされたという事実を知る北朝鮮の女性たちは、強制的な拘禁と脅迫状態に置かれるようになる。大部分の女性はお金を儲けに来たのであって、結婚(強制婚姻・事実婚姻)しに来たのではないと反抗するが、‘公安に引き渡す’という脅迫と、‘お金を儲けることができる’という説得に負けて売られるようになる』と。また、『この過程でブローカーたちに強姦や輪姦にあうことがある。このような交渉の過程がなく、すぐタクシーに乗せられて農村に連れられて行く場合もある』とある。

　この脱北者の事例もまた「性的奴隷」の現実そのものではないか。記事は延々と続いているが、女性に対する「騙（だま）し」「恫喝」「暴力」の事例が連なっている。特定国は「我が身の現実」を、都合勝手にも、60年以上も前の「日本に転嫁する病理」を指摘せざるを得ない。何かといえば、あらぬ「謝罪」や「賠償」を引き出せる日本とは異なり、これらの国々は、自国民すら拝金主義と低劣な倫理観の犠牲にしてはばからない。また、客観的な検証の上で「有無」を確認すべき日本軍の“性的奴隷”について、頭から実在していたかのように特定国の論調に同調する“人権団体”の諸氏は、現在の特定国で起きているこれらの現実こそ調査し、国際世論に問い、指摘すべきではないのか。
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【筆者記】

　 オランダ下院議会では、本会議（11月20日）では、『日本政府に対し「慰安婦」問題で元慰安婦への謝罪と補償などを求める決議案を全会一致で可決』、との産経紙（11月21日付）の一報があった。云く、『オランダ政府は日本政府に決議を伝え、回答を求める。欧州連合（ＥＵ）の欧州議会にも12月に慰安婦問題で非難決議案を採択しようという動きがあり、日本政府は対応に追われている』とも記している。これらの動きの背景にも、特定国による策動が存在していることは推察に難くない。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く応援いただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。

　国民の手で日本を取り戻しましょう！
 
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