北朝鮮のテロ国家指定「解除の方向に」　米国務省高官

　米国務省高官は２１日、北朝鮮の核施設の無能力化が「順調に進んでいる」と評価し、北朝鮮へのテロ支援国家指定と対敵国通商法による制裁について「解除の方向に進みつつある」との認識を示した。朝日新聞の取材に語った。ただ、「まだ解除決定までは進んでいない」として、解除時期の見通しなどは明らかにしなかった。

　高官は「北東アジアの平和と安定を導くという６者協議の全体的な目標を忘れるべきではない」と強調。無能力化の取り組みが動き始めた現状を「得難いチャンスを迎えている」と述べ、テロ支援国家の問題だけにとらわれずに６者協議を前進させていくことが重要との考えを示した。

　テロ支援国家の指定解除をめぐっては、北朝鮮に渡った「よど号」ハイジャック犯の扱いも焦点の一つだ。高官は「国務省のテロ年次報告書でよど号犯に触れてはいるが、無能力化、核計画の申告に加え、法的な要件を満たすというのが解除プロセスだ」と述べ、犯行グループの取り扱いは直接影響しないとの立場を示唆した。法的要件としては「テロへの不関与を、北朝鮮が政府の公式な立場として保証する」ことを挙げた。

　ブッシュ大統領は１６日の福田首相との会談で「日本の立場を考えてやる」と拉致問題に配慮を見せたが、高官は拉致問題と指定解除を関連づけることは改めて避けた。一方で「日本の積極的な参加なくしては６者協議の目標は達成できない。北朝鮮も理解している」と強調。また、首脳会談について「首相や日本政府が６者協議の全体目標への取り組みを重視していることが分かった」と評価した。