フランス政府の高官によりますと、来週２５日から３日間、中国を公式訪問するサルコジ大統領は、来年７月から議長国を務めるフランスのＥＵ政策について中国側に説明することにしています。このなかで、ＥＵが１８年前の天安門事件以来続けている中国への武器の輸出禁止措置について、フランスとして解除に前向きな考えを示し、こうした方針を中国側に伝えるものとみられます。サルコジ大統領は、前政権とは異なり、当初、解除には慎重とみられていましたが、この高官は「フランスの立場に変わりはない。問題は、加盟２７か国が全会一致で決められるかどうかだ」と述べ、解除に向けて加盟国に働きかけを強めていく考えを強調しました。中国への武器禁輸解除をめぐっては、東アジアの軍事バランスを崩しかねないとして日本やアメリカが懸念を表明しているほか、ＥＵの中でもイギリスなどが反対しています。このため、サルコジ大統領としては、ほかの加盟国を説得するうえでも、今回の訪問で中国がイランの核開発問題やミャンマーの人権問題などでより積極的な役割を果たすよう求めるものとみられます。