被爆者援護事業を行っている長崎市の財団法人「長崎原子爆弾被爆者対策協議会」は二十三日までに、被爆者診断をはじめとする事業に関して申告漏れを指摘されていた二○○四〜○七年の法人税などを年内に修正申告すると決めた。延滞税含め、支払う税の額は約一億二千万円となる。

　原対協によると、今年三月に長崎市の監査で被爆者健診などの事業は「収益事業」で課税対象として申告漏れの指摘を受けた。長崎税務署も同様の見解を示した。原対協側は「被爆者援護法に基づく非課税の公益事業だ」と主張していたが、申告をせずに放置すると、税が加算される可能性があるため修正申告することにした。

　被爆者健診は国からの法定受託事務で、原対協は市から一九六一年に委託を受けている。被爆者健診に関しては長崎県が委託している「長崎県健康事業団」や、広島で同じ事業をしている「広島原爆障害対策協議会」も申告していない。

　原対協の中野吉邦会長は「約五十年間大丈夫だったのに、戸惑っている。非課税対象となるよう行政に働き掛けていきたい」としている