高速道路料金引き下げめざす

　公明党の北側一雄幹事長は２１日午前、国会内で記者会見し、記者団の質問に答える形で、２２日の福田康夫首相（自民党総裁）と与野党各党との党首会談や、海上自衛隊の給油活動のための補給支援特別措置法案などについて見解を述べた。

　北側幹事長は２２日の党首会談に関し、「今のような『ねじれ国会』の中で、さまざまな政策を実現していくためには、与野党の合意形成が欠かせない」と述べた上で「党首会談の席で、重要な政策課題について『ぜひ協議しましょう』という話は、首相が野党党首に対して、されるのではないか」との見方を示した。

　１３日に衆院を通過した補給支援特措法案の参院での審議入りの見通しが立っていないことに対し、北側幹事長は「衆議院という国会の一院で通った法案を審議するのは当たり前だ」と強調。「防衛省をめぐる問題などについて調査すべし、疑惑を解明すべしというのは与野党通じてやっていかなければならない」とする一方、「このことを“人質”にして審議を遅らせる、審議入りさせないのは国会の権威を傷つけるものにならないかと心配している」と訴え、同法案の審議入りを遅らせている民主党の対応を厳しく批判した。

　額賀福志郎財務相が防衛施設局発注工事の入札をめぐり口利きをしていたとの報道などについては、「（額賀氏は）閣僚なので、委員会の場できちんと説明することが最も大事。公の場で説明責任を果たしてもらいたい」と述べた。

　道路特定財源について北側幹事長は、政府・与党が昨年（２００６年）１２月に決定した「道路特定財源の見直しに関する具体策」で「高速道路料金の引き下げ」への活用が盛り込まれたことに言及し、「年末の道路特定財源問題の議論で、公明党としても高速道路料金の引き下げができるよう、しっかり取り組みたい」と力説した。

　在日韓国人などの永住外国人に地方選挙権を付与する法案については、（１）８年前の自民、自由、公明３党の連立政権合意に盛り込まれ、法案も国会提出されているが結論が出ていない（２）韓国では日本人を含む永住外国人に地方選挙権を付与する法律が既に施行されている（３）永住外国人に地方選挙権を付与しても憲法違反にならないという最高裁判決が出ている――ことなどを挙げ、「このまま放置しておくと、日韓関係にヒビが入る一つの要因になるのではないかという危惧もある。法案が国会にかかっているので、ぜひ、前に進めてほしい」と強調した。