イラク、テロ攻撃減少で米民主党の議論に変化 (1/2ページ)

　【ワシントン＝古森義久】イラクでのテロ攻撃がなお減り続け、米軍の増派による治安回復の効果が米国内でも認められるようになるにつれ、ブッシュ政権の政策に反対する民主党側の非難の議論にも複雑な変化がみられるようになった。

　イラク駐留の米軍司令部は１８日の発表で（１）イラク全体での米軍、イラク政府軍へのテロ・軍事攻撃の総数は今年２月から５５％減り、２００５年夏以来の最少数となった（２）イラク民間人の死傷者は今年６月以来、全国で６０％、首都バグダッドで７５％減った（３）米軍の死者は今年６月の１０１人から１０月には３９人に減った−ことなどを明らかにした。

　イラクでのアルカーイダなどのテロ組織による自動車爆弾、道路爆弾、地雷、迫撃砲、ロケット砲、小火器での攻撃などの総計は１０月には昨年２月以来の最低を記録し、１１月に入ってもさらに減少が続いているという。

　現地を視察して帰った米陸軍のロバート・スケールス少将は２１日のウォールストリート・ジャーナルへの寄稿で、イラク駐留のデービッド・ペトレイアス司令官が今年冒頭から増派米軍３万を主体にアルカーイダの本部組織をバグダッド郊外のバクバ地区に誘導し、撃滅作戦を展開して、７月までには掃討に成功した、と報告した。同少将はさらに「純軍事的にはイラクでの戦闘は分岐点を越えた」として平定がほぼ成功したと述べ、政治的な成功を可能にする土壌が生まれてきた、とも書いた。