生活保護暖房費 那覇市「不要」
冬季加算の縮小提案
生活保護費のうち十一月から三月に暖房費として加算される「冬季加算」の見直しについて、県が県内十市と郡部五カ所の福祉事務所の意向を調査していることが二十二日、分かった。「冬場も暖かい県内で冬季加算は必要ない」とする那覇市福祉事務所の提案を受けた対応。県は十一月末までに福祉事務所の意見を取りまとめ、方針を検討する。廃止や減額の方向が決まれば「厚生労働省に提案する」としている。県が生活保護費の見直しを検討するのは初めて。（黒島美奈子、比屋根麻里乃）
厚生労働省は生活保護費の基準となる生活扶助基準に関する検討会で見直しなどの検討を進めており、来年度予算編成を視野に十二月中にも結論を出す予定。「冬季加算の見直しは今のところ検討課題に入っていない」と説明している。
しかし、生活保護問題に取り組む反貧困ネットワーク（東京）の湯浅誠事務局長は「厚労省は基準額を引き下げる方向で検討している。冬季加算の見直しについてもこれまで検討されており、この時期に自治体から加算見直しの声があがれば影響は必須」と危機感を強めている。
生活保護は憲法二五条に明記された「生存権」の理念に基づき、国民の最低生活を国が保障する制度。保護費は生活扶助、教育扶助、医療扶助などからなり、地域ごとに設定された基準額より収入が下回った世帯の生活費を補う。保護費の中には、妊娠や出産、障害の有無など個人の特別な事情に対する加算もある。
そのうち冬季に全被保護世帯に加算される「冬季加算」について那覇市福祉事務所が、見直しを県に要望していた。市福祉事務所の川満幸弘保護課長は「県外に比べて暖かい沖縄の冬季加算額が関東や関西地方と同じというのは市民感覚から言っておかしいと思う。冬季加算そのものや区域分けを見直す必要があるのではないか」と説明している。
県福祉・援護課は県内十市と郡部五カ所の福祉事務所に冬季加算の見直しに関するアンケートを実施。沖縄タイムス社の調べでは那覇市を除く十市のうち現在、見直しに「賛成」は一市、「反対」二市、「検討中」六市、「その他」一市だった。
［ことば］
冬季加算 １１月から翌３月までの冬季に暖房費として加算される。支給額は地域ごとに１区から６区に分かれ、北海道の札幌市（１区）では３人世帯で月３万５９４０円。那覇市（６区）は同月４３４０円。