臓器移植法で15歳未満の子どもが脳死での臓器提供ができない現状を「仕方がない」と容認する医療従事者は40.4％で、「提供できるようにすべきだ」の32.5％を上回る――。虎の門病院（東京）腎センター外科の丸井祐二医師らが愛知、長崎県などの総合病院に勤務する医師、看護師ら355人を対象に実施したアンケートでこんな結果が明らかになった。仙台市で開催中の日本移植学会で23日、発表する。

　規模や方法が違うため単純な比較はできないが、国民3000人を対象にした昨年の内閣府世論調査では「提供できるようにすべきだ」が68.0％、できない現状を容認する人は19.5％と、今回の結果とは対照的だった。

　丸井医師は「子どもを亡くした親が嘆く姿を見ている医療従事者には、提供したくない親の心情を理解できる人が比較的多い。それが慎重な意見につながったのではないか」と分析している。〔共同〕(00:05)