|
|
|
|
|
|
|
社会｜スポーツ｜ |
文字サイズ：
大｜中｜標準
|
|
政治
道立７病院、公設民営方式を検討 改革素案 他院へ機能継承も（11/23 07:02）道は二十二日、累積赤字が膨らみ経営が悪化している道立七病院について、道立を維持し運営を民間委託する指定管理者制度導入を盛り込んだ「北海道病院事業改革プラン」の素案をまとめた。道直営を見直し、民間の力を活用することで来年度以降おおむね五年で収支改善を図るとしている。ただ、病院によっては他病院に機能を継承させる方が望ましいケースもあり、今後病院ごとに形態を検討し、年度内に最終案を決める。 同プランでは、公設民営方式といわれる指定管理者制度の導入を明記する一方で、道立病院の機能を担うことができる一定規模の公立病院がある場合は、機能を継承させる案も検討するとした。 指定管理者制度導入が実現した場合、道は地域に必要な医療機能を民間医療機関に委託し、一定の資金を注入しながら効率化を図ることで、現在の「直営方式」よりもコストを削減できる。ただ、郡部では医師の流出が今後も続くと見られ、制度を導入したとしても民間の医療機関が受託するかどうかは不透明だ。 改革対象となっている七病院は紋別、羽幌（留萌管内羽幌町）、江差（桧山管内江差町）、緑ケ丘（十勝管内音更町）、向陽ケ丘（網走市）、苫小牧、北見。昨年度、七病院の合計累積赤字は六百億円を超え、合計収入に占める総人件費は１００％を超えた。道はこの素案概要を基に、来月にも地域での意見聴取などを行い、年度内に正式な改革プランを決定する。
政治 記事一覧
|
|
|||||