勤務医負担軽減が緊急課題　厚労省、診療報酬改定で

　厚生労働省は２２日、来年度診療報酬改定の基本方針案を社会保障審議会医療部会に示した。産科や小児科をはじめとする病院勤務医の負担軽減を「緊急課題」と位置付け、報酬面で手厚く配分するのが柱。地域医療の荒廃や医師不足に対応する狙いだ。

　週明けには同審議会医療保険部会にも提示し、両部会の了承が得られれば月内にも中央社会保険医療協議会（中医協）に提出。年末に向け本格化する診療報酬の改定率をめぐる議論の前提とされるが、勤務医への対応など改定をめぐる具体的項目は既に中医協で検討が進められている。

　方針案は、勤務医の負担軽減策として（１）産科、小児科への重点的な加算（２）書類作成などの事務職員による肩代わり（３）大病院が入院治療に専念できるよう診療所の夜間延長に加算−を明記した。