平成１６年３月
担当：法務省入国管理局
本邦における不法残留者数について
（平成１６年１月１日現在）

本邦における不法残留者数について（平成１６年１月１日現在）【要約】

１ 　不法残留者総数及びその推移
　平成１６年１月１日現在の不法残留者数は２１万９，４１８人であり，前回調査時（平成１５年１月１日現在）の２２万５５２人に比べ１，１３４人（０．５％）減少している。不法残留者数については，平成５年５月１日現在の２９万８，６４６人をピークに減少を続けており，このピーク時に比べると７万９，２２８人（２６．５％）の減少となっている。

２ 　国籍（出身地）別不法残留者数
　国籍（出身地）別不法残留者数は次のとおりであり，中国がフィリピンを抜いて第２位となった。
　　　　韓　　　国　　　　４６，４２５人（構成比　２１．２％）
　　　　中　　　国　　　　３３，５２２人（　〃　　１５．３％）
　　　　フィリピン　　　　３１，４２８人（　〃　　１４．３％）
　　　　タ　　　イ　　　　１４，３３４人（　〃　　　６．５％）
　　　　マレーシア　　　　　８，４７６人（　〃　　　３．９％）
　　　　そ　の　他　　　　８５，２３３人（　〃　　３８．８％）

３ 　在留資格別不法残留者数
　不法残留となった時点での在留資格別不法残留者数は次のとおりであり，「短期滞在」が減少し，「留学」及び「研修」が増加した。
　　　「短期滞在」　　　１５０，３２６人（構成比　６８．５％）
　　　「興　　行」　　　　１１，９７４人（　〃　　　５．５％）
　　　「就　　学」　　　　　９，５１１人（　〃　　　４．３％）
　　　「留　　学」　　　　　６，６７２人（　〃　　　３．０％）
　　　「研　　修」　　　　　３，９５９人（　〃　　　１．８％）
　　　 そ　の　他 　　　　３６，９７６人（　〃　　１６．９％）

本邦における不法残留者数について（平成１６年１月１日現在）

　平成１６年１月１日現在の本邦における不法残留者数は２１万９，４１８人であり，前回調査時（平成１５年１月１日現在）に比べ１，１３４人（０．５％）減少している。また，過去最も多かった平成５年５月１日現在に比べ７万９，２２８人（２６．５％）の減少となっており，その時以来一貫して減少傾向を維持している。
　これは，経済・雇用情勢の低迷などによる影響や，厳格な入国審査の実施，関係機関との密接な連携による入管法違反外国人の集中摘発の実施，不法就労防止に関する積極的な広報の実施など，当局が行っている総合的な不法就労外国人対策の効果によるものと思われる。

１ 　不法残留者総数及び性別とその推移　－第１表－
　平成１６年１月１日現在の不法残留者総数は２１万９，４１８人で，前回調査時（２２万５５２人）に比べ１，１３４人(０．５％)減少している。これを男女別に見ると，男性は１１万３，０６６人（構成比５１．５％），女性は１０万６，３５２人（構成比４８．５％）と男性が６，７１４人多い。なお，男性は，前回調査時に比べ２，０４８人（１．８％）減少したが，女性は９１４人（０．９％）増加した。男性より女性の増加が顕著な国籍（出身地）は，フィリピン，中国及びペルーである。

２ 　国籍（出身地）別　－第２表，第１図－
　国籍（出身地）別に見ると，不法残留者が多いものは次のとおりである。

① 韓　　　国 ４６，４２５人 〈 構成比 ２１．２％ 〉
② 中　　　国 ３３，５２２人 〈 〃 １５．３％ 〉
③ フィリピン ３１，４２８人 〈 〃 １４．３％ 〉
④ タ　　　イ １４，３３４人 〈 〃 ６．５％ 〉
⑤ マレーシア ８，４７６人 〈 〃 ３．９％ 〉
⑥ 中国（台湾） ７，６１１人 〈 〃 ３．５％ 〉
⑦ インドネシア ７，２４６人 〈 〃 ３．３％ 〉
⑧ ペ　ル　ー ７，２３０人 〈 〃 ３．３％ 〉
⑨ ブ ラ ジ ル ４，７２８人 〈 〃 ２．１％ 〉
⑩ スリランカ ４，２４２人 〈 〃 １．９％ 〉
　 そ　の　他 ５４，１７６人 〈 〃 ２４．７％ 〉
　 計 ２１９，４１８人 〈 〃 １００．０％ 〉

３ 　在留資格別　－第３表－
　不法残留者を不法残留となった時点での在留資格別に見ると，次のとおりである。
　前回調査時に比べ，「短期滞在」は５，１７２人，「就学」は２６８人それぞれ減少している。一方，「留学」は１，２２２人，「研修」は５５０人，「興行」は２０４人それぞれ増加している。
　「短期滞在」は平成５年５月１日以降引き続き減少傾向にあり，平成５年５月１日現在に比べ９万２，１３９人（３８．０％）の減少となっている。
　他方，「興行」，「留学」及び「研修」は平成１３年１月１日以降それぞれ増加傾向にあり，今回調査においてもこれらの在留資格は増加している。特に「留学」は前回調査に比べ２２．４パーセントと大幅な増加となっている。
「短期滞在」 １５０，３２６人 〈構成比　６８．５％〉
「興　　行」 １１，９７４人 〈　〃　　　５．５％〉
「就　　学」 ９，５１１人 〈　〃　　　４．３％〉
「留　　学」 ６，６７２人 〈　〃　　　３．０％〉
「研　　修」 ３，９５９人 〈　〃　　　１．８％〉
そ　の　他 ３６，９７６人 〈　〃　　１６．９％〉
計 ２１９，４１８人 〈　〃　１００．０％〉

４ 　国籍（出身地）別不法残留者数の推移　－第１表，第２表，第２図－
　平成１６年１月１日現在の国籍（出身地）別不法残留者数を，前回調査時の数と比べた上で，その推移を見ると次のとおりである。
（１） 　韓国は，４万６，４２５人で３，４４９人（６．９％）の減少となっており，平成１１年１月１日現在（６万２，５７７人）以降，減少傾向にある。
　また，韓国の不法残留者全体の９０．８パーセント（４万２，１７３人）を「短期滞在」が占めている。
（２） 　中国は，３万３，５２２人で３，８４６人（１３．０％）増加し，前回調査時からの増加傾向がさらに顕著になり，国籍別でフィリピンを抜き２位となった。
　中国の不法残留者全体の２３．５パーセント（７，８６８人）が「就学」，１６．７パーセント（５，５９８人）が「留学」で，「就学」及び「留学」を合わせて中国の不法残留者全体の４０．２パーセントを占めている。
　また，「就学」の不法残留者全体９，５１１人のうち８２．７パーセント，「留学」の不法残留者全体６，６７２人のうち８３．９パーセントを，それぞれ中国が占めている。
　中国の不法残留者で増加率が高いのは「短期滞在」で，前回調査に比べ４５．９パーセント（１，１７６人）増加しており，次いで「留学」が２９．６パーセント（１，２７７人）増，「研修」が２５．８パーセント（３１５人）増となっている。
（３） 　フィリピンは，３万１，４２８人で１，３２８人（４．４％）増加し，平成１４年１月１日以降増加傾向が続いている。
　フィリピンの不法残留者全体の４７．３パーセント（１万４，８７２人）が「短期滞在」，３３．７パーセント（１万５８２人）が「興行」で占められている。
　また，「興行」の不法残留者全体１万１，９７４人のうち，８８．４パーセント（１万５８２人）がフィリピンである。
（４） 　タイは，１万４，３３４人で１，３５９人（８．７％）の減少となっており，平成５年５月１日現在（５万５，３８３人）以降，引き続き減少傾向にある。
　なお，タイの不法残留者全体の９０．７パーセント（１万３，００２人）を「短期滞在」が占めている。
（５） 　マレーシアは，８，４７６人で９６６人（１０．２％）の減少となっている。平成１４年１月１日調査時に一度増加したものの，全体としては査証取得勧奨措置が採られた平成５年６月１日以降，減少傾向にある。
　なお，マレーシアの不法残留者全体の９８．２パーセント（８，３２７人）を「短期滞在」が占めている。
（６） 　中国（台湾）は，７，６１１人で１，５１５人（１６．６％）減少した。ここ数年増減を繰り返していたが，今回調査において大きく減少したのは，自国でＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）が流行したことにより新規入国者数が１０パーセント以上減少した影響と考えられる。
　なお，中国（台湾）の不法残留者全体の９６．７パーセント（７，３６０人）を「短期滞在」が占めている。
（７） 　インドネシアは，７，２４６人で７００人（１０．７％）増加しており，初回調査時以降一貫して増加傾向にある。今回，主に増加したのは「短期滞在」４１２人（７．３％）増で，次いで「研修」６９人（１９．８％）増，「興行」２８人（２９．２％）増となっている。
（８） 　ペルーは，７，２３０人で９２人（１．３％）の減少となっている。初回調査時から平成７年５月１日現在（１万５，３０１人）まで増加を続けていたが，同年７月１５日査証取得勧奨措置が採られたこと等により，それ以降減少傾向にある。
　なお，ペルーの不法残留者全体の６９．８パーセント（５，０４３人）を「短期滞在」が占めている。
（９） 　ブラジルは，４，７２８人で８６３人（２２．３パーセント）増加し，ミャンマー，スリランカを抜き，国籍別で第９位となった。平成１２年１月１日以降増加傾向にある。
（10） 　スリランカは，４，２４２人で３３３人（８．５％）の増加となっている。平成１３年１月１日以降増加傾向にある。今回，主に増加したのは「短期滞在」２４４人（７．０％）増で，次いで「研修」３５人（２６．１％）増，「就学」２５人（２９．４％）増となっている。

　
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