労働力、２０３０年には１０７０万人減　厚労省が推計

　女性や高齢者らへの雇用対策が進まなければ、１０年後の２０１７年の労働力人口は約４４０万人減り、２０３０年には約１０７０万人減少するとの厚生労働省の推計が２２日、明らかになった。最新の将来推計人口をもとにした初の試算で、予想以上の少子化により、前回の０５年推計よりも減少幅が拡大。働き手の急減で、将来の社会保障制度の維持や経済成長の持続はさらに難しくなる見通しだ。政府には、就業率の向上を図る対策がますます急務となる。

　国立社会保障・人口問題研究所が５年に１度出す最新の将来推計人口をもとに、同省の雇用政策研究会が推計した。研究会の報告書案に盛り込まれ、２８日公表される。

　労働力人口は、１５歳以上で働くか職探しをしている人の数で、減少すると経済成長にマイナスの影響を与える。今回の推計では、現在の傾向が続けば若者を中心に労働力人口が減り、０６年の６６５７万人が１７年には６２１７万人に、３０年には５５８４万人に減少するとした。０５年の推計では、１５年に６２３７万人、３０年は５５９７万人としており、減少が加速している。

　一方で、女性や若者、高齢者への就業支援の拡充により、働く人や職探しをする人が増えた場合も推計。減少幅を１７年までは約１００万人に、３０年までだと約４８０万人に抑えられるとする。報告書案は「当面５年程度の重点施策」として、出産後の女性への再就職支援や、７０歳まで働ける高齢者雇用制度の普及、フリーターら不安定な状態で働く若者の正社員化などを挙げている。