サイエンス

　来年４月にスタートする７５歳以上の後期高齢者を対象にした新たな医療保険制度で、１人当たりの保険料が４０都道府県（試算を含む）の中間集計で平均年７万８９３１円となることが毎日新聞の調べで分かった。東京都が最も高く１０万２９００円で、最も低い岩手県（５万８４３３円）の１．７６倍。所得水準の高い大都市圏や老人医療費が高いところほど保険料が高くなる傾向がみられる。

　新制度は都道府県ごとの広域連合が運営主体となり、全市区町村が加入する。保険料は１２月初めまでにすべて決まるが、２１日までに１７都県が保険料を正式に決定し２３道府県が試算を公表した。

　それによると、東京都に次いで、神奈川県１０万２２３６円▽大阪府１０万１４４９円▽福岡県９万８２１０円－－の順に高かった。これに対し、山形県５万９５６５円▽秋田県６万４１円が岩手県に次いで低かった。

　東京都は１人当たりの老人医療費（０５年度）が都道府県別で１８位と高くはないが、「一部の高額所得者に引っ張られた。平均的な年金受給者の保険料は決して高くない」と説明している。神奈川県も同様。大阪府や福岡県は老人医療費が４位と１位で、これが反映したとみられる。一方、保険料が低い県は老人医療費が低いところが並び、東北地方に集中した。

　新制度は国民健康保険などに加入している約１１００万人の後期高齢者に加え、これまでサラリーマンの子供などの扶養家族で保険料負担がなかった約２００万人も加入し負担を求められる。保険料は所得に応じた軽減措置があり、実際の平均額は１～２割下がる。

　政府・与党は新たに保険料を負担する高齢者に対し、来年４月から半年間は保険料を免除。その後半年間も９割減免するなどの負担軽減策を決めている。【有田浩子】

　▽後期高齢者医療制度　７５歳以上が対象で、財源の約５割を国、都道府県、市区町村の公費で賄い、若い世代の負担を４割、高齢者自身を１割とする。医療費が膨らめば保険料も高くなる仕組みで、１人当たりの医療費が高い高齢者に節約意識を持ってもらうのが狙い。高齢者の保険料は一律に負担する「均等割」と前年の所得に応じる「所得割」との合計で、均等割は年収が２３８万円以下だと軽減される。２年ごとに改定される。

《保険料が高い都道府県》

　　　　　　　　　　老　人

　　　　　　　　　　医療費

（１）東　京　１０万２９００円　１８位

（２）神奈川　１０万２２３６円　３１位

（３）＊大阪　１０万１４４９円　４位

（４）＊福岡　９万８２１０円　１位

（５）＊京都　９万５００７円　１０位

《保険料が低い都道府県》

（１）岩　手　５万８４３３円　４４位

（２）＊山形　５万９５６５円　４５位

（３）＊秋田　６万４１円　　３５位

（４）＊新潟　６万３１００円　４６位

（５）＊青森　６万４４１７円　３７位

＊は試算。無印は決定。保険料は年額。老人医療費は０５年。２１日時点で福島、山梨、石川、島根、佐賀、宮崎、沖縄の７県は未公表