厚生労働省は20日、少子化対策を検討する政府の「子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議」基本戦略分科会に対し、同分科会の最終報告書の原案を提示した。個人向け支援策では、すべての家庭を対象とした「一時預かりサービス」制度の再構築や、現在別々に実施されている児童手当と税控除を総合的に講じる仕組みの導入を打ち出した。
ただ、児童手当を受け取るか、「一時預かり」などの育児サービスを受けるかを利用者が選択できる制度については、委員からは「児童手当とサービスは別々に考えるべきだ」「児童手当の在り方がどうあるべきかを明確に示す必要がある」との異論が相次ぎ、再検討することとなった。
原案ではこのほか、出産後に働き続ける女性を支援するための育児休業や保育サービスの充実、放課後児童クラブなどの拡充、妊産婦健診回数の拡充、全市町村で生後4カ月までの全戸訪問の実施、地域子育て支援拠点の整備−などの必要性を指摘した。月内に最終報告書をまとめる。
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