妊娠中の母子の健康状態を把握する「妊婦健診」について、来年４月には県内の全市町村が５回の公費負担とする意向を示していることが２１日、県の調べで分かった。１０回、１４回の公費負担を検討中の自治体もあるという現在５回以上行っているのは１６市町村。県内最多は三戸町の１４回で次いで鯵ケ沢町の７回残る１４市町村が５回だが、黒石市は市民が国保黒石病院で健診を受ける場合は１４回まで公費負担としている。
調査結果は同日の県議会環境厚生常任委員会で、伊吹信一委員（公明・健政）、安藤晴美委員（共産）が質問し、県側が明らかにした。
妊婦健診の公費負担については、国が今年１月、少子化対策の一環で、妊娠から出産までには１４回程度の受診が望ましく、回数を最低でも５回程度に増やすよう市町村に通知した。
通知時期の遅さや財政事情などから、今年４月に５回負担としたのは鯵ケ沢町など６市町村だけだったが、黒石市や西目屋村など８市町村が年度半ばで対応。残る２４市町村も県の調査に対し、新年度から対応したいという意向を示している。
県が７月に行った２００６年度の妊娠届け出状況調査によると、同年度中に妊娠を届け出た１万３３６人のうち、妊娠３カ月以内は８２５１人（７９．８％）、４―５カ月は１８０６人（１７．５％）で、全体の９７．３％が５カ月以内。しかし、８カ月を超えて届け出た人も１０３人おり、そのうち３３人は出産後となっている。
出産後に届け出た理由（複数回答）は「出産経験があり、大丈夫だと思った」が２０件と最多だったが、次いで「経済的に困難で妊婦健診が受けられなかった」が１３件と多かったという。
各市町村の意向通りに進めば、新年度には県内全市町村で、国が最低ラインとした５回の無料健診が受けられることになる。
５回以上の公費負担を実施、または検討中の自治体が５市町村と増えており、他地域への広がりも期待される。
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