筑西市民病院の存続問題で、筑西市議会の市民病院特別委員会(百目鬼晋委員長)は21日「08年度は現状のままとするが、09年度は1年間様子を見た上で経営が改善されない場合は廃止を含め経営形態を見直すべきだ」とする報告書をまとめた。12月定例議会に諮った上、冨山省三市長に議会として提言する。存続を表明した冨山市長と食い違う結論で、病院運営の行方は不透明な情勢となった。
市議会は今後、特別委員会を設置し、医師の確保や収益率、赤字幅の縮小、人件費の割合などについて評価していく方針だ。
病院は累積赤字29億円を抱え、経営再建の見通しが立っていない。14人の常勤医は来年春までに半減することになっている。冨山市長は今月9日、市民病院運営審議会の意向を受け「できるだけ規模を縮小するなど早急に新しい体制を作るため検討したい」と述べ、「公設公営」での存続を目指している。【小林昭雄】
毎日新聞 2007年11月22日