滝野川信金の支援検討　信金中金が優先出資

　米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン関連証券への投資で損失を出した滝野川信用金庫（東京都北区）は、保有する有価証券の価格下落などで財務内容がさらに悪化した場合、資本増強を検討する方針であることが２１日、わかった。同信金は優先出資証券を発行できるよう定款を変更済みで、同信金から要請があれば上部団体の信金中央金庫が優先株を引き受け、支援する見通しだ。

　同信金は「資金調達の多様化のために定款は変更したが、現時点では支援の要請は考えていない」としている。

　同信金は０７年９月中間決算で、１１７億円のサブプライム関連証券の売却などに伴って７３億円の損失を計上。金融市場の混乱を受けて他の有価証券の評価損も計上し、当期損益は黒字予想から１１億７０００万円の赤字に転落した。３月末時点で１１．５４％あった自己資本比率は９月末に９．４３％まで低下した。

　自己資本比率は最低限必要な４％は上回っているが、サブプライムとは別の債務担保証券（ＣＤＯ）も１０００億円弱抱えている。これらの証券の資産価値が下落すれば含み損が発生し、約４６０億円の同信金の自己資本が目減りする恐れがある。信金中金が支援する場合、支援額が数百億円規模になる可能性もありそうだ。