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社会
赤字比率試算 道内４市町村で基準超え 再生団体新指標 赤平や白老（11/22 07:44）北海道新聞が道内市町村の二○○六年度決算を基に、財政再生団体（現在の財政再建団体）指定を決める新指標「連結実質赤字比率」を試算したところ、赤平市など計四市町で、指定基準となる可能性が高い「３５−４０％」を超えていることが二十一日分かった。新指標は○八年度決算からの適用で、他の自治体でも比率の悪化が懸念される。 連結実質赤字比率は自治体財政健全化法に基づく指標で、普通会計（福祉や教育など基本施策に充てられる会計）や公立病院、下水道事業なども含む全会計の、収入に占める実質的な赤字額の割合。今回は総務省が示している大まかな計算式に○六年度決算（一部は未確定）の数値を当てはめて試算した。 実質連結収支が赤字だったのは道内二十四市町。すでに財政再建団体となった夕張市は不適切な会計処理を行っていたため７６６・３％と極端に高く、赤平市（７５・７％）、胆振管内白老町（４２・６％）、後志管内積丹町（４１・８％）が続いた。総務省の方針通り、再生団体の指定基準が「３５−４０％」となれば、この四市町が基準を上回る。 赤字比率の高い赤平市や積丹町、留萌市に共通するのは病院会計の赤字の影響だ。赤平市は市全体の赤字額の七割を病院会計の赤字が占めた。留萌市は病院会計の赤字が近年、医師不足の影響などで急速に膨らんでおり、このままでは赤字がさらに悪化する懸念が強い。 一方、白老町は工業団地などの土地造成事業、室蘭市は土地造成事業と下水道会計の赤字が重荷となった。ただ、総務省は、これら多額の初期投資が必要な会計は赤字を控除する検討をしており、今後、赤字比率が改善する可能性もある。 財政再生団体に指定されると行政運営は事実上、国の管理下に置かれ、住民の負担増や行政サービスの低下につながる。 総務省はすでに、財政再生団体の指定を判断する別の指標「実質公債費比率」について、指定基準を３５％とした。○六年度決算では夕張市と歌志内市が該当する。
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