(cache) 医療機関の方向性「根拠踏まえて」 -医療・介護情報CBニュース-

医療機関の方向性「根拠踏まえて」

　首都圏の病院の事務担当者らが参加する「日本病院事務研究会」（会長＝合羽井昭雄・永寿総合病院理事）は11月20日、定例の勉強会を開き、診療報酬分析研究所の帯谷隆所長が、この日までに明らかになっている2008年の診療報酬改定の方向性などを踏まえながら、医療機関による対応策などを解説した。帯谷氏は「次の改定に対する明確な対策は現時点ではほとんどない」とする一方、これまでに明らかになっている方向性を前提に、経営への影響がどの程度なのかなどを今のうちに検証しておく必要性を指摘。医療機関の方向性は「これらのエビデンスに基づいてみきわめてほしい」と訴えた。

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　帯谷氏はこの日、来年の診療報酬改定に伴って診療所の初・再診料の引き下げが実施される実施される可能性が高いと見通した。また画像診断では、画像のデジタル化からフィルムレスに評価の重点が移れば、「デジタル映像化処理加算」の廃止も「ほぼ確実」と予測。このほか、簡単な処置に対する報酬の基本診療料への包括化などが検討課題に挙がっている点も指摘した。

　診療所の初・再診料の引き下げや処置に対する評価の包括化については「範囲が広いため（医療費引き下げの）効果は十分にある」と強調。仮に改定率の引き下げが小幅だったとしても、「医療機関の経営環境の根っこを崩す改定になりかねない」と述べた。

　帯谷氏は、医療機関がとれる対応について「明確なものは現時点でほとんどない」とした。ただ、点数引き下げや廃止などのおおまかな方向性が示されているものもあるため、「これらを前提に影響度をある程度検証することは可能」とも強調した。

　具体的には、「デジタル映像化処理加算」の廃止により減収額がどの程度になり、経営を存続させるには今後、どれだけの収益を確保する必要があるのかなどを把握する必要があるとした。
　医療機関の方向性についても、こうしたエビデンスに基づいてみきわめるよう求めた。