2001/03/15付　公明新聞掲載より

　公明党の神崎武法代表は14日午後、国会内で世界的な人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」のエブラハム・クーパー副会長、アメリカ創価大学のアルフレッド・バリツァー教務部長（クレアモント・マッケナ大学教授）と会談し、第二次世界大戦中の歴史的事実を調査する恒久平和調査局を設置する法案（国立国会図書館法改正案）の早期制定について要請を受けた。

　白浜一良参院幹事長、魚住裕一郎参院議員、遠藤乙彦国際委員長、上田勇国際局次長（衆院議員）が同席した。

　席上、クーパー副会長は「記録の持つ道徳的な力を信じている」と力説。「日本の友人として（歴史認識による問題を聞くたびに）フラストレーション（不快感）を覚える」と述べた上で、「政策に口を出すつもりはないが、（歴史の事実を明らかにすることは）日本自身のイニシアチブ（主導権）でやってもらいたい」と強調した。

　また、バリツァー博士は「公明党は在日外国人への地方選挙権付与や、歴史教科書問題で努力されていると聞いた。この法案成立にも尽力してほしい」と述べた。

　神崎代表は「正しい歴史認識は重要であり、子どもたちに正確に教えるべきだと主張してきた。与党内で成立へ努力できる環境づくりに全力を挙げる」と述べた。