(cache) 外交と安全保障をクロフネが考えてみた。 | 民主党が政権を取るとどうなる？

民主党が政権を取るとどうなる？

　最近、日本の世論において「民主党は改革政党だから、何としても民主党を勝たせて、二大政党制にしなければ」と言う人達がちらほら目立ってきたように思う。

民主党が政権をとったらどういったことをするかは、マニフェスト（政権公約 <リンク先はpdfです>）を読めば書いてあることだ。

だが、実際にマニフェストを読んだ上で、議論している人がどれだけいるのだろう。

政党にとって公約・マニフェストは命であり、政権を取った場合、マニフェストで国民に約束したことが政策として実行される。

そこに書かれていない政策は、当然期待できないし、国民も投票した後で知らなかったでは済まされない。

マニフェストを読んでそこに書いてあること、あるいは書いていないがゆえに重要なことが読み取れないと、お話にならないのである。

そこで今回は、民主党が政権を取ったら日本はどうなるか、民主党自身が発表しているマニフェストから考えてみる。

　民主党はマニフェストにおいて、”3つの約束・7つの提言”を行っている。

3つの約束は悪い言い方をすれば、政治のことは全くわからないという人のハートをゲットするためにバラ撒く”エサ”で、1.消費税をアップしないで行う”年金改革”　2.子育て支援として子供一人当たり月26000円支給　3.生活が苦しい農家への所得補償　の三つである。

より重要なのは7つの提言の方である。

その中で目につくのが、”3.行政のムダを徹底的に無くす”であろう。

天下りあっせんの全面禁止や、腐敗の温床になっている特殊法人、それに伴う特別会計などの原則廃止などをかかげており、自民党より一歩進んでいるように見える。

この点を注目すると、「民主党は自民党より行政改革に熱心じゃないか、民主は消費税をアップしないと言っているし」と思われる方も多いのではないか。

マニフェストによれば、こうした行政改革などによって15兆3000億円を節約し、そのお金で”3つの約束”で定めた、国民へのバラ撒きをやろうということになっている。

　だが、民主党が政権を取れば増税しないというのは大きな勘違いで、マニフェストの「ムダを省くことで得られる財源」にあるように、所得税の見直しで2兆7000億円の財源をひねり出すことになっているが、これは所得税を実質的に増税するという意味なのである。

「年末調整を会社でやってもらってる」と言う人は知らないかもしれないが、所得税は、その人の所得にそのまま20％なり30％なりの税率をかけて出しているわけではない。

さまざまな控除（差し引くこと）があるからだ。

例えば、子供や奥さんを養うために必要なお金を差し引く扶養控除や配偶者控除などである。

そういった控除を所得から差し引き、それで出た金額に税率をかけて所得税額が決まる。

具体的に言えば、ある人の今年の所得が500万円で、もろもろの控除が100万円だった場合、500万-100万×20％＝80万円が所得税となる。

だが、控除をまったく無くしてしまうと、500万にそのまま20％をかけて100万円が税金となってしまう。20万円の増税だ。

（分かりやすい様に単純化しているので実際とは異なる）

　民主党マニフェストの下の方に”政策各論”がある。

保険契約なんかもそうだが、こういう小っちゃい字が一番重要かつクセモノなわけで、これを見逃すわけにはいかない。

その小っちゃい字の部分を良く読むと、”1.くらし”の”8.格差是正のための税制改革”の部分に、はっきりと「扶養・配偶者控除の見なおし」と書いてある。

これで2兆7000億円ひねり出すというのだから、「控除をいくつか廃止して2兆7000億円分、国民に対して増税しますよ」ということであろう。

　「でも後でバラ撒きがあるのだから良いじゃないか」という人もいるだろう。

しかし、一生懸命お金を稼いで所得税を納めても、子育てが終わったか子供がいない家庭は、その分まるまる増税であるし、農業・漁業をやっていない人もバラ撒きの恩恵にあずかれない。

さらに問題なのは、”子育て支援”の対象がはっきりしないことで、例えば子供をかかえた中国人の不法滞在者が日本にいた場合、所得税を納めていなくとも、彼らの子供達が中学生になるまで毎月26000円ずつ、日本国民が納めた税金から支払うことになってしまう危険性がある。

所得税をおさめていない在日韓国・朝鮮人の人達にも同じ問題がつきまとう。

　民主党の改革は、増税が無いわけではないし、増税した分が必ず全ての日本国民に戻ってくるわけではないのである。

民主党が、行政のムダという項目に、実質的な所得税増税を含めているのは、国民をだましていると言われても仕方ないのではないだろうか。

民主党はどうして「政権取ったら2兆7000億円増税します」と正直に言わないのだろうか。

　さらに言えば、日本の国と地方のお役所が抱える借金は、およそ1000兆円あり、日本の財政赤字をこれ以上ほうってはおけない。

国が破産すれば、国民の財産もパーになる。みんなが持っている預金通帳やお札が紙切れになりかねない。

本来ならば、行政改革で省いたムダは国の借金を返すことに使わなければいけないはずだが、民主党のマニフェストでは行政のムダを省いて出た15兆円で国の借金を返さずに、それを”3つの約束”にあるように、ぜんぶ国民にバラ撒いてしまうというのである。

じゃあ、国地方あわせて約1000兆円という借金を返すお金はどこからひねり出すと言うのだろうか？

民主党マニフェストのどこにも、その明確な対策が書かれていない。

これだと民主党が政権をとったとしても、国の借金を返すために、遅かれ早かれ消費税増税は避けられなくなるのではないか？

その時は「消費税は5％から上げない」とマニフェストに書いた、民主党の公約違反となるが、どうするつもりだろうか。

　民主党が政権を取っても所得税は増税されるし、結局、財政再建のため消費税も上げることになってしまうのではないか。

次回へつづく

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