ウトロ問題で検討会設置へ　京都府・宇治市と国交省合意

　戦時中の飛行場建設で集まった在日韓国・朝鮮人らが住み、住環境整備が遅れている京都府宇治市のウトロ地区について、国土交通省と京都府、宇治市は２０日、同省近畿地方整備局を含む４者で近く、問題解決のための検討会を設立することを決めた。住民が求める公営住宅建設などを協議する。一地区のまちづくり事業に、国や地元自治体がまとまって協議を進めるのは異例。

　山田啓二府知事と宇治市の久保田勇市長が冬柴国交相を訪ね、「ウトロ地区の課題をふまえ、既存の事業制度にとどまらない特別な支援」を求める要望書を提出。冬柴国交相は「放っておくわけにはいかない」と答え、検討会設置を提案した。

　要望後、山田知事は「歴史的な経緯でまちづくりが遅れた国際的な人道問題。国として取り組むべきだと理解してもらった」と話した。

　地権者から立ち退きを求められた住民は、韓国政府が１０月に資金援助を表明したことを受け、地権者から地区の半分を５億円で買い取る契約を結んでいる。