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外国人医師の活用を特区提案／新潟県

　地域の医師不足解消を目指して、新潟県はこのほど、日本への留学経験などがある外国人医師にへき地などでの医療行為を可能とする特区の創設や規制緩和の実施を求める提案書を内閣官房構造改革特区推進室に提出した。

　現在、日本の医師免許を持たない外国人医師は、日本国内での医療行為を認められていない。一方、日本では、医療技術を学ぶ多くの外国人留学生や研修医を毎年受け入れている。新潟県でも、1983年に中国黒龍江省と協定を締結して以来、新潟大学やがんセンターで計94人の受け入れ実績がある。
　これを受けて、新潟県は「留学経験などのある医師は、日本の医療環境にも適応でき、へき地医療拠点病院など地域医療を担う医師としての活躍が期待できる」として、外国人医師の医療行為を可能とする特区の創設、もしくは全国一律の規制緩和を提案した。

　提案の実現には、医師法と出入国管理及び難民認定法の改正が必要となる。提案を受け付けた特区推進室は、今後、両法を所管する厚生労働省と法務省などと検討を進めていく。

更新：2007/11/22　　 キャリアブレイン