県、救急搬送の緊急実態調査へ

県は今月中に県内の救急搬送の緊急実態調査に乗り出す方針を２０日までに固めた。

これまでに妊婦搬送に関しては総務省の全国調査として調べたことはあったが、救急全般は初めて。

福島市の交通事故で約１時間にわたり搬送先が決まらなかった問題を重くみて、県内の救急搬送で改善すべき点がないかを点検する必要があると判断した。

調査対象は救急搬送を担当する県内１２消防本部。

詳しい調査項目は現在検討中だが、救急隊が搬送しようとした際の病院の受け入れ拒否回数や、その理由、通報現場にとどまった時間、救急通報から病院収容までの時間などが想定される。

県は年明け早々にも調査結果をまとめた上で、改善が必要な事項が判明した場合、消防本部や医療機関などと対策の協議に入る方針。

妊婦搬送の調査では県内で昨年、病院から受け入れを拒否されたのは全搬送４２７件のうち１０件だった。

５回拒否され、病院収容まで５１分かかったケースもあった。

理由は「処置困難」「医師不在」などだった。