政治

　自民、公明両党がまとめた障害者自立支援法の抜本的見直しに関する原案の全容が２０日、明らかになった。障害者のいる世帯を対象とした負担軽減策として、「障害福祉サービス」「障害にかかわる医療費」「補装具利用費」の自己負担の合計額について、０９年度の法改正で上限額を設け、上限を超えた分はすべて公費負担を検討する。一方で障害児がいても年収６００万円以上の世帯には減免措置がない現行制度を見直し、緊急策として所得要件を緩和する。両党は、月内に最終案を決定する方針だ。

　民主党は０８年１月から原則１割負担を凍結する改正案を参院に提出しており、今後、与野党間で協議が本格化する。

　負担上限額は、現行制度でも（１）通所施設利用などのサービス費（２）障害にかかわる医療費（３）車いすなどの補装具費－－の３分野に関し、それぞれ月０～４万２００円の範囲で個別に設定されている。しかし、これらを併用した場合には自己負担が跳ね上がるケースも多く、合算額にも上限を設けることにした。今後、所得に応じた上限額を詰める。

　一方、サービス費を４分の１に減免する措置が適用される世帯の収入基準を、現行の年収６００万円未満から緊急策として緩和。さらに低所得世帯の一層の負担軽減のほか、福祉事業者への支援策として０９年４月に報酬改定を実施し、経営基盤の強化を図る。０６年末から０８年度まで計１２００億円を投入して負担を軽減する「特別対策」については、０９年度以降も継続させる方針だ。

　０６年度から障害福祉サービスは原則１割の自己負担となったが、福田政権になり、政府・与党は「抜本的な見直しを検討」する方針で合意していた。【大場伸也】

　◆与党ＰＴの障害者自立支援法見直し案骨子

１利用者負担のあり方

＜緊急に措置＞

・障害児の利用者負担は、負担上限額の軽減対象となっていない世帯に配慮。

・低所得者の居宅・通所サービスの利用者負担は、さらに軽減。

＜０９年度の制度見直しに向け検討＞

・障害福祉サービス、補装具、自立支援医療の利用者負担の合計額に上限を設けることについて、医療保険との関係を含めて検討。

２事業者の経営基盤強化

＜報酬改定の実施＞

・０９年４月に報酬改定を実施。

・改定のための経営実態調査に早急に着手。

・各都道府県に設けた基金の使途を見直し、就労継続や重度障害者への対応などの事業に支援。