知的財産権保護の日本アイアール（東京・新宿、矢間伸次社長）は、現地に進出している日系企業に代わって、中国で模倣品をパトロールする事業を始める。特許や意匠権を侵害している「ニセモノ」を現地企業が生産していないかを調査・報告する。中国を中心に海外企業の模倣品対策に苦慮する日本企業が増えており、有効な対策を打てない例も多いという。

　アイアールの中国関連会社「北京アイアール」が実務を担う。北京や広東にある中国の政府機関出身者らが営む五つの事務所と契約し、共同で調査する。1年以内に重慶や成都にも対象地域を広げる。