会見する加藤院長（右）と蜂谷副院長＝氷見市民病院
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氷見市民病院の公設民営化で金沢医科大（内灘町）が指定管理者に内定したことをめぐ
り、加藤弘巳院長は二十日、堂故茂市長と椿原俊夫市議会議長に民営化後の「金沢医科大
学氷見市民病院」の名称の再考と医療職の身分の維持などを求める声明文を提出し、院内
で会見した。堂故市長も市役所で会見し「課題は金沢医科大、富大、金大の三大学の準備
会で話し合う」と述べた。金沢医科大を指定管理者に正式に決める二十一日の市議会臨時
会を前に、両者の溝が浮かび上がった。
加藤院長は午前、堂故市長と椿原議長に対し、蜂谷春雄副院長ら三人の副院長を含む計
六人の医師の連名による声明文を提出した。
午後六時からの会見で、加藤院長と蜂谷副院長は▽名称は「氷見市民病院」のまま、そ
の後に「指定管理者学校法人金沢医科大」と付ければ富大から派遣される多数の医師の抵
抗が比較的少なくなる▽医師の身分が医療職から教育職に変わると、金沢医科大に移籍す
ることを意味するほか、給与体系も変わるため、医療職のまま二年間ほど暫定期間が必要
―などと説明した。
病院名について、加藤院長らは「金沢医科大学氷見市民病院の名称では、将来的に富大
から医師が派遣しづらくなる可能性がある」と指摘した。
一方、堂故市長は声明文について「二十一日の議会に提出される議案は加藤院長自らが
決済したのに、少し残念に思う」と述べた。名称については「医科大側は三大学の協議会
などで議論し、（変更も）やぶさかではないと言っている」と述べ、三大学間の協議に委
ねる考えを示した。
給与について堂故市長は「医科大側が減額分の補償を提示しており、（補償の）期間に
ついて準備会や協議会で話し合う」とした。