それによりますと、来年４月に予定されている診療報酬の改定にあたっては、地域によって必要な医療が受けられないという不安を解消するため、医師を確保する対策が不可欠だとしています。特に、過重労働が指摘されている産科や小児科の勤務医の数を増やし負担を軽減することが緊急の課題だとして、産科や小児科に支払われる診療報酬を引き上げるとしています。このうち、流産などのリスクが高い女性を受け入れる産科や、手厚い体制で専門的な医療を提供する小児科を重点的に評価し、診療報酬をより高く設定すべきだとしています。また、勤務医の負担軽減策として、地域にある小規模な診療所が診療時間の夜間延長を行った場合は報酬を引き上げ、医師が行っている書類の作成などを支援する事務職員を配置した場合は新たに報酬の対象にすべきだとしています。厚生労働省は、この基本方針案を、厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会の医療部会に２２日、諮ることにしています。