「冷却化する日米同盟　給油活動停止や対北朝鮮めぐり」の記事詳細

冷却化する日米同盟　給油活動停止や対北朝鮮めぐり

11/05 21:28更新

　【ワシントン＝古森義久】日米両国の安全保障関係が従来とは異質の冷却をみせ始めたことへの懸念が、米側関係者の間で表明されるようになった。日本側がインド洋での国際安保活動から離脱する一方、米側が日本の激しく反対する北朝鮮の「テロ支援国家」指定解除へと進むことが両国の安保協力に深刻なミゾを生み、日米同盟の基盤に悪影響を及ぼし始めたという懸念である。

　日本がインド洋での米英両国やパキスタンなどによる国際的な対テロ作戦への給油活動を停止したことには、米側では日本の国内政情を理解しながらも、全体として深い失望が表明された。
　ペリーノ大統領報道官が１日に「日本が重要な活動である給油をやめるという決定を再考することを望む」と正面から訴えたように、米側では「日本の離脱」が日米同盟だけでなく国際的対テロ戦争に悪影響を及ぼすという反応が超党派で広がった。
　ジム・アワー元国防総省日本部長は「いますぐ日米同盟が決裂するというわけでは決してないが、米国主導の軍事行動には日本は後方支援でもとにかくすべて参加しないという小沢一郎氏の姿勢は同盟の基本の否定につながりかねない」という同盟への深刻な構造的影響を指摘した。

　マイケル・グリーン前国家安全保障会議アジア上級部長も「今回の自衛隊のインド洋撤退はここ数年、強化されてきた日米安保協力のきずなを一気に弱め、日本の他の戦略的パートナーの信頼をも失わせる」と警告し、とくに小沢氏が米国のテロへの戦いを違法扱いしている点への不快を強調した。
　アワー、グリーン両氏とも、米側では日米安保関係に長年、かかわり、その堅持や増強を唱えてきた人物。そうした人脈のなかで現在、日米同盟が後退や弱化に向かったとの認識が表明され、その懸念が輪を広げている。しかも日本の野党指導者の「米国自体への反対」が注視されている点は、これまでの日米安保関係の一進一退とは異質の冷却の兆しだといえる。

　一方、米側では国務省を主体に北朝鮮の核開発問題解決への一環として、北朝鮮を「テロ支援国家」の指定リストから外そうという動きが明確となってきた。国務省ではすでに米国議会のその解除への了承を得るためのロビー活動を開始した。
　この動きについて日米関係に詳しい議会筋は、「ブッシュ政権は、日本が北朝鮮のテロ支援国家指定解除に絶対反対し、それでも解除へと進めば、日本側が『米国は日米同盟の悪影響を知りながら日本の嫌がる措置をとった』と反発することを知りながらも、なお解除をやめようとしない。その動きは日米間の安保協力を深刻に阻害することになる」と論評した。
　同じ点について最近までブッシュ政権の東アジア政策に関与していた前国務省高官は「国務省が日本の反対を承知しながら、北朝鮮の解除措置をとろうとすること自体が日米関係の軽視であり、そうした動きへの日本側の激しい反発と合わせて同盟関係を確実に冷却に向かっている」と述べた。

　同議会筋はさらに「日本側では米国下院の慰安婦決議採択が日米同盟強化への支持基盤を微妙に侵食したのではないか」とも論評し、日米両国間の安保関係が相互方向での錯綜（さくそう）した諸要因によりかつてない暗転をみせる可能性をも示唆した。

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