「遺棄兵器処理事業の「闇」　ＰＣＩ捜索で浮き彫りに」の記事詳細

遺棄兵器処理事業の「闇」　ＰＣＩ捜索で浮き彫りに

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10/18 06:09更新

　東京地検特捜部が１７日に特別背任容疑で大手コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ）を捜索したことで、政府が中国で進めている旧日本軍の「遺棄化学兵器処理事業」の闇の一端が浮き彫りになった。この事業は日本国民の巨額の血税が注ぎ込まれている。いまこそ政府には事業全体の検証責任が問われる。（高木桂一）
　ＰＣＩ捜索について町村信孝官房長官は１７日の記者会見で「捜査中のことはコメントしない」と言葉を濁した。
　この事業は決定まで終始、中国ペースで進められた。
　実際、中国は昭和６２年６月のジュネーブ軍縮会議で遺棄化学兵器に関する遺棄国の責任に初めて言及した。化学兵器禁止条約の審議過程では遺棄化学兵器に関する条項はなかったが、「中国はいかに日本から資金を絞りとるかという戦略で条約に参加してきた。戦略なき日本は中国の要求を丸のみにしてきただけだ」と軍縮会議に出席した政府関係者は振り返る。
　中国は平成２年４月、化学兵器問題解決を当時の海部内閣に要請し、４年４月には「遺棄化学弾の廃棄責任は日本にある」と表明した。これを受け日本は５年１月に化学兵器禁止条約に署名し７年９月に批准した。
　批准は、自社さ連立政権の村山富市首相、河野洋平外相のときだ。当時を知る閣僚経験者は「化学兵器処理は贖罪（しょくざい）意識にまみれた慰安婦に関する平成５年の『河野談話』の延長線上にある」という。
　日本は昭和２０年８月、「完全な武装解除」を条件としたポツダム宣言を受諾、降伏した。敗戦によって満州を含む中国大陸の日本軍すべての武器や施設、財産はソ連軍、中国軍に没収され、所有権は両軍に渡っていた。
　だが、日本は旧日本軍の化学兵器の廃棄処理費を全額負担すると応じてしまった。「いつのまにか、言われなき賠償金が中国にタレ流される枠組みができていた」（民主党中堅議員）のである。
　外務省幹部は国会で「化学兵器の残置が中国の同意のもとに行われたことを裏付ける資料はない。中国側がそう言っている」との答弁を繰り返してきた。
　中国は当初、旧日本軍が遺棄したとする化学兵器の総数を吉林省ハルバ嶺を中心に２００万発と主張したが、その後、３０万～４０万発に下方修正した。中国側の言い分に根拠がない現実を物語る。
　政府が１１年度から１８年度までにつぎ込んだ遺棄化学兵器処理事業費は約４７１億円で、今年度も約２１２億円を計上している。だが政府は事業費の詳細公表を渋り続けている。
　中国問題に詳しい元外交官は、「中国にとって化学兵器処理事業は政府開発援助（ＯＤＡ）に代わって日本からカネを引き出すカードになる」と言い切る。軍事専門家は「中国に流れる事業費の一部が、人民解放軍の近代化に資することにもなりかねない」とも指摘する。「政府は事件を契機に事業を中断し、すべてをガラス張りにすべきだ」という自民党議員の意見は暴論ではない。
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　■中国遺棄化学兵器問題をめぐる主な動き
昭和６２年６月　中国がジュネーブ軍縮会議で遺棄化学兵器に関する遺棄国の責任について初めて発言
平成　２年４月　中国が日本に問題解決を要請
　　　３年６月　外務省が第１回現地調査を行う
　　　４年４月　中国が「廃棄責任は日本」と公式に表明
　　　５年１月　化学兵器禁止条約署名式
　　　７年９月　日本が化学兵器禁止条約を批准
　　　９年４月　中国が化学兵器禁止条約を批准、同条約が発効
　　１１年７月　廃棄処理に関する日中覚書に署名
　　１８年７月　化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）執行理事会が遺棄化学兵器の廃棄期限を２４年４月まで延期することを承認
　（内閣府のホームページによる）

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